野鳥と豊かな自然を守る
(日本野鳥の会)

寄付受付開始日:2007/03/19

  • 領収書なし
[野鳥と豊かな自然を守る (日本野鳥の会)]の画像
当会の野鳥保護区に生息する絶滅危惧種シマフクロウ(当会レンジャー撮影)

公益財団法人 日本野鳥の会

プロジェクト概要

更新日:2023/08/21

野鳥を守る活動を通じて、生物多様性を保全し、かけがえのない自然を未来へ残していきます

いつもいた野鳥が、最近、姿をみせない――そう思ったことはありませんか?
 
日本には633種の野鳥がくらしていますが、およそ15%にあたる98種が絶滅の危機にあります。
水鳥のシギやチドリの飛来数は1970年以降の30年間で半減し、ツバメやスズメのような身近な野鳥も、1990年代の調査時より減少しました。
 
野鳥は、自然の豊かさのバロメーターといわれています。生態系の上位にいる野鳥がくらしていることは、エサが十分にある、良好な自然環境がある証です。
 
野鳥の減少は、日本の豊かな自然が失われつつあることを意味しています。

私たち人間が求めている便利な暮らしと経済活動が、生物多様性を損ない、自然環境に大きな影響を与えています

日本野鳥の会は、1934年の創設以来、野鳥を守る活動を通じて、生物多様性を保全し、自然を守る活動を続けています。
自然保護の専門職員が、全国に80以上ある当会支部と協力し、絶滅危惧種の保護やその生息地の保全、法制度を改善するための働きかけなど、さまざまな取り組みを行っています。

漁船をチャーターし、海鳥カンムリウミスズメ(国指定天然記念物、絶滅危惧II類)の洋上調査を実施する職員

1986年からは、タンチョウやシマフクロウなど緊急に保護が必要な絶滅危惧種を守るため、開発のおそれがある生息地を買取や協定によって確保し、独自の「野鳥保護区」を設置する事業をスタート。現在、民間団体としては国内最大級となる3,500ha以上の森林や湿原を恒久的に保全しています。

タンチョウ営巣地を守る渡邊野鳥保護区フレシマ(203.7ha/北海道)。オジロワシなどの絶滅危惧種や27種の希少植物も生息
野鳥保護区の設置後も、巡回、環境整備、繁殖状況の調査、給餌や巣箱設置による繁殖補助など、多くの労力や費用がかかります

自然を大切に思い、守りたいと考える方を増やしていくことも、当会の重要な活動です。
当会支部とともに全国で年間約3千回開催している「探鳥会」では、これまで約7万人の参加者に自然の大切さを伝えてきました。
また、全国8カ所の自然系施設「サンクチュアリ」では、当会レンジャーが常駐して、地域の環境保全・環境教育に取り組んでいます。

子どもや障がいのある方も参加できる探鳥会や、自然保護を担う次世代を育成する講座などを開催しています

野鳥とその生息地を守ることは、そこにくらす多くの生きものたちを守り、かけがえのない自然を未来に残すことにつながります。
どうか当会の活動にご支援をお願いします。

寄付金の使いみち

ご寄付は、下記をはじめとする当会の活動全般に、大切に活用します。

■自然保護事業
・絶滅危惧種の調査・保護
・野鳥保護区を拡大し、野鳥の生息地を永続的に保全
・国内の重要野鳥生息地(IBA)を選定し、保全対策を推進
・野鳥や自然に配慮した自然エネルギーの適切な導入を推進
・野鳥の密猟や違法な売買・飼育をなくす活動
・鳥インフルエンザ対策、海洋プラスチックごみ削減への取り組み
■普及事業
・野鳥の科学や自然の大切さを伝える普及啓発
■サンクチュアリ事業(全国に直営2カ所、受託6カ所)
・レンジャーが常駐し、環境保全・環境教育を推進

【事業報告・決算】

活動情報

更新日:2023/08/21

2022年度の主な活動(詳細は公式ホームページへ)(2023年7月5日更新)

【自然共生サイト(仮称)認定実証事業に参加】
2022年12月にカナダのモントリオールで開催された生物多様性条約締約国会議(COP15)で採択された世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では、2030年までに陸域の30%と海域の30%を保全地域に指定するという「30by30目標」が掲げられました。

目標達成のためには、OECM/自然共生サイト(仮称)と呼ばれる民間の自然保護地域を増やすことが課題となっています。当会は「30by30」活動に賛同し、環境省の自然共生サイト(仮称) 認定実証事業に参加し、試行結果として「渡邊野鳥保護区フレシマ」が認定相当と評価されました。

実証事業への申請を行った、渡邊野鳥保護区フレシマ

【タンチョウのための協定野鳥保護区の土地を買い取り、独自の野鳥保護区に】
生息地の湿原の開発等により、一時は絶滅したと考えられていたタンチョウ。当会は「鶴居・伊藤タンチョウサンクチュアリ」を拠点に、生息地の保全を目的とした野鳥保護区の設置をはじめ、冬期の給餌や自然採食地の整備などを行っています。

1992年度に地権者と協定を結び設置した野鳥保護区の土地(北海道鶴居村12.9ha)を、2022年4月にこの方から購入し、「野鳥保護区古山温根内」に名称を変更、当会による永続的な管理が可能となりました。これによりタンチョウのための保護区は合計23カ所、総面積2,799.7haとなりました。

2021年度に協定野鳥保護区内の現地踏査で確認されたタンチョウ

【ツバメを守るための取り組み】
古くから人々に歓迎されてきたツバメ。しかし近年では不衛生を理由に、人によって巣が落とされたり、作られないようにするケースが増えていると考えられています。

当会では、ツバメと人の良好な関係を広く普及するため、2019年度からツバメの子育てを温かく見守っている団体に感謝状を贈呈しています。2022年度は全国の支部など連携団体(当会会員からなる任意団体)からの推薦などにより、12都道府県の15団体に感謝状およびツバメの見守りステッカーを贈呈しました。

感謝状贈呈先のひとつ東日本旅客鉄道 信濃町駅の皆さま

2021年の主な活動(詳細は公式ホームページへ)(2022年5月10日更新)

【野鳥保護区を拡大】
日本では北海道に約160羽しかいないシマフクロウ(絶滅危惧IA類)の生息地保全のため、根室管内の民有林26.5ha(2カ所)のほか、日高管内の民有地15.7ha(2カ所)をご寄付により購入し、さらに9.9haの土地所有者と保全協定を結びました。これで、当会野鳥保護区の総面積は3,412haとなり、土地所有者との協定により保全している250haを加えると、総保全面積は3,662ha(山手線の内側面積の約6割に相当)まで拡大しました。

野鳥保護区シマフクロウ根室第1

【ツバメの子育て調査】
最も身近な野鳥の一つであるツバメの現状把握のため、2012年から市民参加型の全国調査を開始。2020年までに、5,351人の方々から10,586巣の観察情報が集まりました。2021年6月、その分析結果を報告し、近年の開発やライフスタイルの変化などとともにツバメが子育てできる環境が減り、都市部での巣立ちビナの減少と、過疎地域での営巣の減少が進んでいることを明らかにしました。

当会は、引き続き全国調査を継続するとともに、オリジナル小冊子の無料配布や観察会などを通じて、ツバメを温かく見守ってくれる人々を増やし、人と自然の共存の象徴であるツバメが、いつまでも子育てできるような社会をめざしていきます。

【脱プラスチック戦略推進基本法(案)を提案】
プラスチックごみが海洋環境を汚染し、海鳥やウミガメ、魚など、さまざまな生きものに深刻な影響を与えています。当会は、プラスチックに頼らない持続可能な社会をめざして、関係団体とともに政策提言や普及啓発活動を行っています。

2021年2月12日には、「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」のメンバーの一員として、政府に対し「脱プラスチック戦略推進基本法(案)」を提案しました。今後は、この法案をベースに、プラスチックを削減し自然界への流出をなくすための実効性のある政策が導入されるよう、政府への提言を行っていきます。

左:笹川環境副大臣に法案を提出、右:プラスチックごみの中で卵を抱くコアホウドリ

【最新の活動報告】

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プロジェクトオーナー

公益財団法人 日本野鳥の会

会長:上田恵介
会員・サポーター数:約5万人

1934年に創設された日本最古&最大級の自然保護団体。「野鳥も人も地球のなかま」を合言葉に、日本の豊かな自然を守る活動を続けています。

【主な事業】
●野鳥保護区(全国で3,500ha以上)の拡大・維持管理
●シマフクロウ、タンチョウなど絶滅のおそれのある種の保護
●長期的なモニタリング調査・研究
●環境保全&環境教育の拠点<サンクチュアリ>の設置・運営
●野鳥の科学や自然の大切さを伝える普及啓発など

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