野鳥と豊かな自然を守る
（日本野鳥の会）

2022年度の主な活動（詳細は公式ホームページへ）（2023年7月5日更新）

【自然共生サイト（仮称）認定実証事業に参加】
2022年12月にカナダのモントリオールで開催された生物多様性条約締約国会議（COP15）で採択された世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では、2030年までに陸域の30％と海域の30％を保全地域に指定するという「30by30目標」が掲げられました。

目標達成のためには、OECM/自然共生サイト（仮称）と呼ばれる民間の自然保護地域を増やすことが課題となっています。当会は「30by30」活動に賛同し、環境省の自然共生サイト（仮称） 認定実証事業に参加し、試行結果として「渡邊野鳥保護区フレシマ」が認定相当と評価されました。

【タンチョウのための協定野鳥保護区の土地を買い取り、独自の野鳥保護区に】
生息地の湿原の開発等により、一時は絶滅したと考えられていたタンチョウ。当会は「鶴居・伊藤タンチョウサンクチュアリ」を拠点に、生息地の保全を目的とした野鳥保護区の設置をはじめ、冬期の給餌や自然採食地の整備などを行っています。

1992年度に地権者と協定を結び設置した野鳥保護区の土地（北海道鶴居村12.9ha）を、2022年4月にこの方から購入し、「野鳥保護区古山温根内」に名称を変更、当会による永続的な管理が可能となりました。これによりタンチョウのための保護区は合計23カ所、総面積2,799.7haとなりました。

【ツバメを守るための取り組み】
古くから人々に歓迎されてきたツバメ。しかし近年では不衛生を理由に、人によって巣が落とされたり、作られないようにするケースが増えていると考えられています。

当会では、ツバメと人の良好な関係を広く普及するため、2019年度からツバメの子育てを温かく見守っている団体に感謝状を贈呈しています。2022年度は全国の支部など連携団体（当会会員からなる任意団体）からの推薦などにより、12都道府県の15団体に感謝状およびツバメの見守りステッカーを贈呈しました。

2021年の主な活動（詳細は公式ホームページへ）（2022年5月10日更新）

【野鳥保護区を拡大】
日本では北海道に約160羽しかいないシマフクロウ（絶滅危惧IA類）の生息地保全のため、根室管内の民有林26.5ha（2カ所）のほか、日高管内の民有地15.7ha（2カ所）をご寄付により購入し、さらに9.9haの土地所有者と保全協定を結びました。これで、当会野鳥保護区の総面積は3,412haとなり、土地所有者との協定により保全している250haを加えると、総保全面積は3,662ha（山手線の内側面積の約6割に相当）まで拡大しました。

【ツバメの子育て調査】
最も身近な野鳥の一つであるツバメの現状把握のため、2012年から市民参加型の全国調査を開始。2020年までに、5,351人の方々から10,586巣の観察情報が集まりました。2021年6月、その分析結果を報告し、近年の開発やライフスタイルの変化などとともにツバメが子育てできる環境が減り、都市部での巣立ちビナの減少と、過疎地域での営巣の減少が進んでいることを明らかにしました。

当会は、引き続き全国調査を継続するとともに、オリジナル小冊子の無料配布や観察会などを通じて、ツバメを温かく見守ってくれる人々を増やし、人と自然の共存の象徴であるツバメが、いつまでも子育てできるような社会をめざしていきます。

【脱プラスチック戦略推進基本法（案）を提案】
プラスチックごみが海洋環境を汚染し、海鳥やウミガメ、魚など、さまざまな生きものに深刻な影響を与えています。当会は、プラスチックに頼らない持続可能な社会をめざして、関係団体とともに政策提言や普及啓発活動を行っています。

2021年2月12日には、「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」のメンバーの一員として、政府に対し「脱プラスチック戦略推進基本法（案）」を提案しました。今後は、この法案をベースに、プラスチックを削減し自然界への流出をなくすための実効性のある政策が導入されるよう、政府への提言を行っていきます。

【最新の活動報告】