寄付受付開始日:2024/01/30
更新日:2024/12/17
2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」において被災された皆さまに、衷心よりお見舞い申し上げます。
日本ユネスコ協会連盟では、被災地の教育復興支援を行う「災害子ども教育支援」を通して、2024年1月1日に発生した能登半島地震への支援を行います。
お寄せいただいたご寄付は、「令和6年能登半島地震」の被災地において、子どもたちの就学・学習環境の整備・復興のための支援に役立てさせていただきます。
「令和6年能登半島地震」では、学校施設の損壊だけでも1,024校(文部科学省情報)にのぼるなど学校現場への被害が甚大であり、被災により家庭の経済状況が悪化し進学が困難になる子どもなども見込まれます。
子どもたちが安心して学び続けられるよう、皆さまの温かいご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。
<寄付受付期間延長のお知らせ>
「災害子ども教育支援」における能登半島支援について、3つの支援プログラム(1.奨学金支援、2.学校支援、3.ユース・ボランティア支援)は、2024年12月31日以降も申請があれば受け付けます。また、うち1つの「奨学金支援」は、3年間にわたる奨学金給付を行うため、すでに支援を決定している奨学生へ向けて、2025年度・2026年度も支援を継続して行うことが確定しています。支援活動は今後も継続するため、寄付受付期間を延長いたします。(2024年11月28日更新)
お寄せいただきましたご寄付は、「令和6年能登半島地震」被災地での支援活動に活用させていただきます。
被災地のニーズに応じて、以下の3つの支援を行います。
1.奨学金支援
被災により保護者を亡くした、または経済的な理由により就学、進学が困難な状況となった中学3年生に対して、返還不要の奨学金(月額2万円)を3年間給付
2.学校支援
被災した学校に対して、教育活動の再開・継続に必要な物資などを調達するための支援
3.ユース・ボランティア支援
被災地の復旧・復興のためのボランティア活動に取り組むユース団体に対して、活動費の一部を助成
支援内容について詳細は日本ユネスコ協会連盟の公式ホームページをご覧ください。
"#educationsupport"
"#2024notopeninsulaearthquake"
更新日:2024/12/17
1.奨学金支援
輪島市・珠洲市・穴水町において、保護者を亡くした、または住居の流失・損壊や保護者の失業・収入減などにより家庭の経済状況が悪化し、就学のための経済的支援が必要になった中学1~3年生37名に対し、月額2万円・返還不要の奨学金支援を3年間(2024年~2026年)行います。2024年度分の奨学金は、1年分をまとめて対象者の各家庭に直接お送りしました。
支援対象者の家庭の中には、家屋倒壊で保護者の一人を亡くし学費の工面が厳しいという家庭や、自宅と工房が全壊して家業ができず収入が不安定になり、奨学金は「高校に進学して野球部を頑張りたい」と希望する子どものために充てるという家庭もありました。
2.学校支援
石川県内の保育所1カ所を含む29校に対し、教育活動の再開や継続に必要な備品などの購入費用を助成しました。
【購入品の一例】
・電子黒板:地震で転倒し画面が破損して使用不可になった。授業に使用するため、新しい物の購入費用に充てる。
・室内用折りたたみ鉄棒:地震で運動場が液状化・損傷し、設置していた鉄棒を安全に使用できなくなった。体育で使うため、室内で使用できる鉄棒の購入費用に充てる。
3.ユース・ボランティア支援
被災地で災害ボランティア活動を実施した下記2団体へ活動費用を助成しました。
・学校法人聖ヨゼフ学園 日星高等学校(京都府舞鶴市)
生徒37名と引率の教職員7名、計44名で1日間、輪島市で活動。家財道具の搬出と、搬出家具やがれきの整理などを実施。
・グローバルユース防災サミット実行委員会(大阪府大阪市)
ユース6名、引率者1名、計7名で3日間、輪島市で活動。がれきの撤去や廃材の運搬処理、被災家屋からの家財の搬出、避難所から仮設住宅への引越に伴う家財の運搬などを実施。
※いずれのプログラムも2024年12月17日現在の支援実績であり、今後も申請があれば受け付け、支援していく予定です。
◆「災害子ども教育支援」とは
当連盟は、2011年の東日本大震災での奨学金支援や学校施設への支援の経験を生かし、後継事業として2021年に「災害子ども教育支援」をスタートさせました。
「災害子ども教育支援」は、全国各地で大規模災害が起きた時、子どもたちの学びが途切れることのないよう、被災地で教育復興支援を行う事業です。これまで「令和4年福島県沖地震」や「令和4年台風第15号」など激甚災害に指定された災害において、支援を実施してきました。
この度の「令和6年能登半島地震」においても、学校施設の損壊だけでも1,024校(文部科学省情報)にのぼるなど学校現場への被害が甚大であり、被災により家庭の経済状況が悪化し進学が困難になる子どもなども見込まれることから、「災害子ども教育支援」の実施を決定いたしました。
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日本ユネスコ協会連盟は、UNESCO憲章の理念に基づき、1948年から70年以上にわたって活動を続ける民間ユネスコ組織(NGO)です。
貧困、災害、紛争、ジェンダーなどの理由で教育を受けることが困難な子どもたちへのために、国内外で教育支援を行っています。
とりわけ、2011年3月11日に発生した東日本大震災の支援では、被災直後に144校の学校を支援したほか、これまで12年間にわたり、被災により経済状況が悪化したご家庭の子どもや遺児孤児を対象に、累計5,335人へ奨学金支援を実施してきました。(2024年1月時点)
このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
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以上
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