「令和6年能登半島地震」被災した子どもたちの教育への支援
（日本ユネスコ協会連盟）

◆支援実施の進捗（しんちょく）状況（2024年6月18日更新）

能登半島地震の被災地支援においては、被災により家庭の経済的状況が厳しくなった子どもたちへの奨学金支援（月2万、3年間分/返済不要）をはじめとする教育復興支援を行います。

現在、被災地の教育委員会や学校と調整を重ね、今年度中の奨学金給付に向けて準備を進めています。併せて、被害の大きい学校に向けて、教育活動の再開・継続に必要な支援の準備も進めています。

教育現場への被害の影響は大きく、特に珠洲市や輪島市などでは低い年齢を中心に児童・生徒数の2～4割が転出しているという情報も寄せられています。教育環境が整わない状況が続くとより転出が進むことも考えられ、被災地の子どもたちへの教育支援は急務であると言えます。

「災害子ども教育支援」について（2024年3月29日更新）

当連盟は、2011年の東日本大震災での奨学金支援や学校施設への支援の経験を生かし、後継事業として2021年に「災害子ども教育支援」をスタートさせました。
「災害子ども教育支援」は、全国各地で大規模災害が起きた時、子どもたちの学びが途切れることのないよう、被災地で教育復興支援を行う事業です。これまで「令和4年福島県沖地震」や「令和4年台風第15号」など激甚災害に指定された災害において、支援を実施してきました。

この度の「令和6年能登半島地震」においても、学校施設の損壊だけでも964校（2024年1月19日時点 文部科学省情報）にのぼるなど学校現場への被害が甚大であり、被災により家庭の経済状況が悪化し進学が困難になる子どもなども見込まれることから、「災害子ども教育支援」の実施を決定いたしました。