「令和6年能登半島地震」被災した子どもたちの教育への支援
(日本ユネスコ協会連盟)

寄付受付開始日:2024/01/30

  • 領収書あり
[「令和6年能登半島地震」被災した子どもたちの教育への支援 (日本ユネスコ協会連盟)]の画像
能登町内の学校の様子(2024年1月4日 能登町)

公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟

プロジェクト概要

更新日:2024/06/18

【令和6年能登半島地震 災害子ども教育支援募金】

2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」において被災された皆さまに、衷心よりお見舞い申し上げます。

日本ユネスコ協会連盟では、被災地の教育復興支援を行う「災害子ども教育支援」を通して、2024年1月1日に発生した能登半島地震への支援を行います。
お寄せいただいたご寄付は、「令和6年能登半島地震」の被災地において、子どもたちの就学・学習環境の整備・復興のための支援に役立てさせていただきます。

「令和6年能登半島地震」では、学校施設の損壊だけでも964校(2024年1月19日時点 文部科学省情報)にのぼるなど学校現場への被害が甚大であり、被災により家庭の経済状況が悪化し進学が困難になる子どもなども見込まれます。

子どもたちが安心して学び続けられるよう、皆さまの温かいご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。

<寄付受付期間延長のお知らせ>
被災地の教育委員会・学校へのヒアリングを重ね、奨学金支援対象者数や学校施設の被害の規模について確認し、被災地の子どもたちが従来通りの教育を受けられるためにはさらなる募金が必要な状況です。そのため、寄付受付期間を2024年12月31日まで延長いたします。(2024年6月18日更新)

寄付金の使いみち

お寄せいただきましたご寄付は、「令和6年能登半島地震」被災地での支援活動に活用させていただきます。

被災地のニーズに応じて、以下の3つの支援を行います。

1.奨学金支援
被災により保護者を亡くした、または経済的な理由により就学、進学が困難な状況となった中学3年生に対して、返還不要の奨学金(月額2万円)を3年間給付

2.学校支援
被災した学校に対して、教育活動の再開・継続に必要な物資などを調達するための支援

3.ユース・ボランティア支援
被災地の復旧・復興のためのボランティア活動に取り組むユース団体に対して、活動費の一部を助成

支援内容について詳細は日本ユネスコ協会連盟の公式ホームページをご覧ください。

"#educationsupport"
"#2024notopeninsulaearthquake"

活動情報

更新日:2024/06/18

◆支援実施の進捗(しんちょく)状況(2024年6月18日更新)

能登半島地震の被災地支援においては、被災により家庭の経済的状況が厳しくなった子どもたちへの奨学金支援(月2万、3年間分/返済不要)をはじめとする教育復興支援を行います。

現在、被災地の教育委員会や学校と調整を重ね、今年度中の奨学金給付に向けて準備を進めています。併せて、被害の大きい学校に向けて、教育活動の再開・継続に必要な支援の準備も進めています。

教育現場への被害の影響は大きく、特に珠洲市や輪島市などでは低い年齢を中心に児童・生徒数の2~4割が転出しているという情報も寄せられています。教育環境が整わない状況が続くとより転出が進むことも考えられ、被災地の子どもたちへの教育支援は急務であると言えます。

輪島市内の学校の様子。激しい揺れによりパソコン教室の機材が破損(2024年1月3日  輪島市)
能登町内の学校の様子。敷地内でも地割れが見られる(2024年1月4日 能登町)

「災害子ども教育支援」について(2024年3月29日更新)

当連盟は、2011年の東日本大震災での奨学金支援や学校施設への支援の経験を生かし、後継事業として2021年に「災害子ども教育支援」をスタートさせました。
「災害子ども教育支援」は、全国各地で大規模災害が起きた時、子どもたちの学びが途切れることのないよう、被災地で教育復興支援を行う事業です。これまで「令和4年福島県沖地震」や「令和4年台風第15号」など激甚災害に指定された災害において、支援を実施してきました。

この度の「令和6年能登半島地震」においても、学校施設の損壊だけでも964校(2024年1月19日時点 文部科学省情報)にのぼるなど学校現場への被害が甚大であり、被災により家庭の経済状況が悪化し進学が困難になる子どもなども見込まれることから、「災害子ども教育支援」の実施を決定いたしました。

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寄付総額
2,512,235
残り日数
あと 77
2024/12/31 18:00 まで
寄付人数
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プロジェクトオーナー

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公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟

日本ユネスコ協会連盟は、UNESCO憲章の理念に基づき、1948年から70年以上にわたって活動を続ける民間ユネスコ組織(NGO)です。
貧困、災害、紛争、ジェンダーなどの理由で教育を受けることが困難な子どもたちへのために、国内外で教育支援を行っています。
とりわけ、2011年3月11日に発生した東日本大震災の支援では、被災直後に144校の学校を支援したほか、これまで12年間にわたり、被災により経済状況が悪化したご家庭の子どもや遺児孤児を対象に、累計5,335人へ奨学金支援を実施してきました。(2024年1月時点)

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領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
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