ミャンマー地震　緊急募金のお願い（国連UNHCR協会）

UNHCRの対応 （2025年4月10日更新）

UNHCRは既存のリソースの優先順位を見直すことで、マンダレーとネピドー地域で被災した約2万5,000人の被災者を支援するため、ヤンゴンから緊急物資を迅速に輸送しました。
これらの救援物資には、プラスチックシート、寝具、毛布、キッチンセット、蚊帳などが含まれ、緊急に支援を必要としている人々に即座に提供されました。

さらに、ヤンゴンからマンダレーに支援チームが派遣され、調整と対応の取り組みが強化されました。
対応を強化するため、UNHCRはマンダレー現地事務所（マンダレー、サガイン、マグウェーを管轄）、ネピドー連絡事務所、タウンジー現地事務所（バゴー、シャン（南）を管轄）という3つの主要地域における既存の現地拠点を強化しました。

危機の規模を認識したUNHCRは2025年3月31日にレベル2の緊急事態を宣言し、高まる人道的ニーズに対応するための追加リソースを緊急に要請しています。
対応の拡大の一環として、UNHCRは最大120万人の避難民とその受け入れコミュニティーを支援することを目指しており、保護、シェルター、緊急支援物資など主要な分野に重点的に取り組んでいます。

UNHCRの救援活動（2025年3月31日更新）

UNHCRは、すでに現地で活動をしているスタッフにより、今回の地震の被害状況の調査を開始。壊滅的な被害を受けた人々に、パートナー団体と協力して以下のような緊急支援を実施する手配を進めています。

・被災者への保護活動
・救援物資の手配
・緊急シェルター支援

ミャンマー全土では約350万人が国内避難民となり、約63万4,000人が無国籍者として、厳しい生活を強いられています。こうした非常に弱い立場に置かれた人々は、激しい暴力にさらされ、また、人道支援が行き届きづらい、極めて困難に状況に直面してきました。加えて、今回の地震は多くのミャンマー難民を受け入れる隣国タイにも被害をもたらしています。

そして今、この記録的な自然災害ですべて失ったミャンマーの人々は、緊急援助を必要としています。しかし、ミャンマーの危機は世界から注目が集まらず、彼らを守り、支えるための援助資金は2025年も大幅に不足しています。

被災地のニーズは山積しており、UNHCRは救援活動をさらに拡大するために皆様のご支援が必要です。どうぞ、今すぐ、UNHCRの援助活動にご協力ください。
この国連の難民支援活動を支えるため、広報・募金活動を行う日本の公式支援窓口が、国連UNHCR協会です。

通常、自然災害への対応は行っておりませんが、被害の規模が甚大かつ被災国より要請を受けた場合に、緊急支援を行います。