【レバノン緊急事態】避難を強いられる人々にご支援を
（国連UNHCR協会）

緊急支援ご協力のお願い
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）は　レバノンの人道危機状況への支援を開始しています。

特定非営利活動法人 国連UNHCR協会（東京都港区）は、UNHCR（ユーエヌエイチシーアール：国連難民高等弁務官事務所）の日本における公式支援窓口として、2024年9月23日より発生している「レバノン緊急事態」への支援の呼びかけを開始しています。レバノンにおける軍事攻撃により、レバノン市民や同国で暮らすシリア難民など、数万人が避難を余儀なくされています。命を守る救援活動のため、日本社会からの一層の支援が急務です。

レバノン当局の発表によると、2024年9月26日現在、620人が死亡し、1,800人以上が負傷。2023年10月以降、1,247人の命が奪われたことが報告されています。また、わずか48時間で2万7,000人以上が避難を強いられました。UNHCRは、この国に避難するシリア難民もこの攻撃に巻き込まれていることを確認。少なくとも59人が死亡し、231人が負傷しています。

レバノンは推定150万人のシリア難民と1万1,000人以上の他国からの難民を受け入れています。今、レバノンの人々も難民も、今回の攻撃によって、想像を絶する苦難に耐え、強制避難のトラウマを抱えています。避難して来る人々の中には、自動車などで移動する人もいますが、その多くは徒歩で、数時間歩いて避難することを強いられています。UNHCRは国境付近でも保護活動を展開していますが、彼らは疲れ果て、国境で寝ることを強いられる人もいる、との報告もあります。

（2024年10月11日追記）
現在もレバノン各地での軍事攻撃は拡大しており、2024年9月16～27日だけで、子ども87人と女性156人を含む1,030人が死亡、2023年10月以降、少なくとも2,071人が命を落としており、9,745人が負傷しています。また、レバノン政府は、推定100万人以上が国内で避難を余儀なくされていると発表しました。（2024年10月7日現在）加えて、100万人以上が緊急の人道支援を必要としています。

またレバノンの医療システムとインフラも緊迫しており、317カ所ある初期診療所のうち約40カ所、加えて2カ所の病院がサービスを停止、25カ所の水道施設が損壊し、36万人以上への給水が停止している他、教育面でも秋からの新学期の開始を延期せざるを得なくなっており、人々の生活への被害も甚大です。（2024年9月30日時点）

すでに100万人以上ものレバノン人が緊急の人道支援を必要とするなか、2022年の終わりまでUNHCRレバノン代表を務め、現在はUNHCR駐日代表の伊藤礼樹は、日本社会に向けて命を守る救援活動のための支援を呼びかけています。