アフガニスタン緊急事態
加速する人道危機への支援
(国連UNHCR協会)
寄付受付開始日:2021/07/30
寄付受付開始日:2021/07/30
更新日:2023/10/04
今、アフガニスタンは前例のない人道危機に直面しています。
200万人:周辺国イランやパキスタンなどで登録されている難民(2022年12月現在)
2,830万人:2023年、人道支援を必要とする人の数(2023年1月現在 OCHA)
1,700万人:2023年、飢餓に直面する、とされる人の数(2023年1月現在 OCHA)
1979年のソ連侵攻以来、アフガン危機は、シリアに次ぐ大勢の難民を生み出し、世界でも類を見ないほどに長期化した難民危機となりました。2021年8月、政権交代後も情勢不安、経済危機は続き、多くの人々が厳しい飢餓に直面しています。
また、2022年6月にはアフガニスタン南東部にて大規模な地震発生。過去20年で最悪の地震となったこの天災で、さらなる援助が必要とされています。
周辺国のイランとパキスタンはアフガン難民の大部分を受け入れ、避難所の提供などの支援をしてきました。2012年以降、イランとパキスタンは、アフガン難民の自主帰還と持続可能な社会復帰を促す環境の構築の実現を目指して支援を展開しています。
しかし、今日でも、イランとパキスタンだけで、世界のアフガン難民のうちの90%近くを受け入れており、両国の資源とインフラを逼迫させ、干ばつによる食料不足や、新型コロナウイルスのパンデミックによる社会経済状況の悪化から、両国の受け入れ策は危機に瀕しています。さらに、貧困にあえぐアフガニスタン国内のコミュニティーでも、避難所、保健、水、衛生分野、女性への教育、自立生計支援といった援助を緊急に必要としています。
【2022年6月22日 アフガニスタン南東部で発生した地震につきまして】
日本でも報道されているように、2022年6月22日アフガニスタン南東部で発生したマグニチュード5.9の地震により約1,000人が命を奪われ、さらに多くの人々が被災、負傷。また、この地震で被害を受けた人の数はさらに増えることが懸念されています。
UNHCRは最も被害を受けたパクティカ、ホスト州にて生存者の捜索・救出作業を開始するため、被災地にスタッフを派遣。また、緊急支援の第一段階として600世帯(約4,200人)にテント、ビニールシート、毛布、ソーラーランプなどを提供する手配をしています。
【情勢悪化により避難を強いられる人々】
経済と医療は崩壊し、国連は今年2,400万人以上に人道支援が必要で、人口の半数以上が緊急の食料危機に直面すると警告しています。人々は食料を買うことすら難しく、借金をし、子どもを働かせたり娘を結婚させたり、さらには子どもの売買の報告すらあり、苦渋の決断・対応をせざるを得ない家族が増えています。もともと弱い立場にあった人々が、今まさに「生存が脅かされている」厳しい状況にあるのです。
40年以上の紛争と深刻な干ばつに苦しんできて今なお、かつてないほど支援を必要としている人々を、UNHCRと一緒に支えてくださいますよう、心よりお願い申し上げます。
UNHCRは今回の緊急支援のみならず、アフガン難民の帰還事業にも長年尽力し、隣国のイランやパキスタンと連携して緊急支援から自立生計支援に至るまで、さまざまな支援にあたってきました。
新型コロナウイルスのワクチン接種率が1%未満のこの国で、ひとりでも多くの人を守り、支えるため、UNHCRは現地で支援活動を拡大する必要があります。
・新たに避難してきた家族を保護するための家族用テントといった緊急用シェルターの提供
・避難民の暮らしを守る毛布、就寝用マット、調理用器具といった生活用品の提供
・新型コロナウイルス感染予防のための衛生用品の提供、避難民が清潔な水を確保するための手洗い所の設置、水汲み(みずくみ)用バケツの提供
・パンデミックによる経済的影響を抑えるための現金給付
UNHCRのアフガニスタン緊急支援はこちらをご覧ください。
更新日:2023/10/04
2023年UNHCRはアフガニスタン(34州中31州)で約26万人の支援対象者へ支援を実施しました。
約11万人に現金給付支援
人々が故郷から逃れることを余儀なくされたとき、彼らは必要最低限の物を持って避難します。現金を受け取ることで難民のさまざまなニーズを満たすことができます。
約15万人に救援物資の提供
危機に直面した際に不可欠な毛布やマットレス、シェルターや給水容器、栄養補助食品など、命を守るさまざまな救援物資を届けています。
2021年1月1日から9月18日まで、UNHCRはアフガニスタンで、国内避難民約34万人を支援しました。
その内訳は、
約18万1,000人への支援物資(食料以外)、
12万人への衛生キット、
2万人の女性・少女への生理用品キット、
1万2,000人への家族用テント、
特定のニーズを持つ4,000人(高齢者、危険にさらされている子どもと女性、深刻な病状の人、障がいのある人)への現金支援、
1,000人近くへの食料配給、
300人以上への緊急シェルターキットの提供などです。
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国連UNHCR協会は、国連の難民支援機関であるUNHCRユーエヌエイチシーアール(国連難民高等弁務官事務所)の活動を支える日本の公式支援窓口です。
UNHCRは、世界中で家を追われた難民・国内避難民への水や食料・毛布などの物資の配布や、難民キャンプなど避難場所の提供、保護者を失った子どもの保護や心のケアなど、最前線で難民支援に尽力しています。1991年から10年間、緒方貞子さんが国連難民高等弁務官を務めました。
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