国連難民募金

寄付受付開始日:2007/06/07

  • 領収書なし
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10年以上の避難生活を経て故郷へ戻ったラバブさん。戦争の傷跡が残る街で再出発を目指します。(2025年10月2日、シリア・ダマスカス)(C) UNHCR/Vivian Toumeh

特定非営利活動法人国連UNHCR協会

プロジェクト概要

更新日:2026/06/30

紛争や迫害により故郷を追われた人の数は1億人以上

世界では、紛争や迫害により故郷を追われた人々が1億人以上います。UNHCRはシリア、アフガニスタン、ウクライナをはじめ、世界各地で難民や国内避難民への支援活動を行っています。
毎年6月20日は「世界難民の日」です。紛争や迫害によって故郷を追われた人々に思いを寄せ、支援の輪を広げる機会としていただければ幸いです。

砲撃により自宅が大きな被害を受ける。(C) Angels of Salvation/Oleksiy Gutnyk

■ UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の活動
UNHCRは1950年の設立以来、紛争や迫害などにより故郷を追われた人々を保護・支援し、難民問題の解決に取り組んでいます。支援対象は、難民、国内避難民、無国籍者、庇護(ひご)希望者など多岐にわたります。
また、1991年から2000年まで、日本人として初めて故・緒方貞子氏が国連難民高等弁務官を務めました。

パキスタン帰還者へ、支援を届けてます。(C) UNHCR/Oxygen Empire Media Production

■ 数字で見る難民情勢(2025年)
2025年末時点で、紛争や迫害によって故郷を追われた人は1億1,780万人に達しました。前年より減少したものの、依然として世界の70人に1人以上が故郷を追われている計算となり、極めて深刻な状況が続いています。
この背景には、スーダンでの武力紛争、長期化するウクライナ戦争、コンゴ民主共和国、ミャンマー、ベネズエラでの危機、さらにシリアの不安定な情勢などがあります。

【主な内訳】
・難民・その他の国際保護を必要とする人:約4,160万人
・国内避難民:約6,870万人
・庇護(ひご)希望者:約900万人
・無国籍者:約450万人

紛争や迫害に加え、気候変動による干ばつや洪水、食料危機などによっても多くの人々が故郷を追われています。世界的に人道支援の必要性が高まる一方で、UNHCRの活動資金は深刻に不足しています。皆さまからのご寄付は、避難を余儀なくされた人々の命と暮らしを支える大きな力となります。

■ 約4,160万人の難民
【難民(Refugees)とは】
紛争や迫害などによって生命や自由が脅かされ、国境を越えて他国へ避難した人々を指します。
2025年時点で、難民およびその他の国際保護を必要とする人は約4,160万人に上ります。その約7割が長期にわたる避難生活を送り、多くが貧困下で暮らしています。また、難民の約68%は中低所得国で受け入れられています。

2025年には約440万人が故郷へ帰還しましたが、多くは治安や生活基盤が十分に回復していない地域への帰還を余儀なくされています。UNHCRは帰還後の生活再建も支援しています。

■ 約6,870万人の国内避難民
【国内避難民(Internally Displaced Persons)とは】
紛争や暴力、迫害、災害などによって住まいを追われながらも、国境を越えず国内で避難生活を送る人々です。

2025年末時点で国内避難民は約6,870万人に達しました。スーダン、コロンビア、シリア、イエメン、アフガニスタンなどで多くの人々が避難を余儀なくされているほか、ウクライナでも推定370万人が国内避難民となっています。
また、気候変動による洪水や干ばつなどの自然災害によって避難を強いられる人も増えており、2025年には約3,000万人が国内避難を経験しました。

■ 約450万人の無国籍者
【無国籍者(Stateless Persons)とは】
どの国からも国民として認められず、国籍を持たない人々です。
無国籍者は教育、医療、就労、移動の自由など基本的な権利が制限される場合があり、銀行口座の開設や携帯電話の契約ができないこともあります。

2025年末時点で無国籍者は約450万人に上り、その約4割はロヒンギャ難民とされています。実際には統計に表れない人々も多く、実数はさらに多いと考えられています。

一方で、無国籍解消に向けた取り組みも進められており、2025年には24カ国で約4万6,000人が国籍を取得しました。

■ 約900万人の庇護(ひご)希望者
【庇護(ひご)希望者(Asylum Seekers)とは】
迫害や紛争から逃れ、他国で難民としての保護を求めている人々です。
2025年には約470万件の新たな庇護(ひご)申請が登録されました。難民認定を受けるまでには長い時間を要することも多く、その間も安全な生活や法的保護が必要となります。

UNHCRは各国政府と協力し、庇護(ひご)希望者が適切な保護や支援を受けられるよう制度整備や支援活動を行っています。

また、第三国定住やスポンサーシップ制度による受け入れは約8万2,000人にとどまり、難民を受け入れるための国際的な取り組みの強化が求められています。

国連UNHCR協会(公式ページ)

寄付金の使いみち

皆様からのご寄付は、UNHCR本部(スイス・ジュネーブ)へ送金され、世界各国で実施される難民援助活動に役立てられます。
皆様からお寄せいただいたご支援は、難民が我が家を追われた日から始まる長い避難生活の間、水・食糧の支給から住居、医療そして教育にいたるまで、すべてにわたり彼らを支えます。

参考:国連UNHCR協会・皆様のご寄付でできること
"#世界難民の日"

活動報告

更新日:2026/06/30

私たちの難民援助活動は、日本をはじめ世界中の人々によって支えられています

国連UNHCR協会 活動・会計報告はこちら

【2025年にUNHCRが供給した主な緊急支援物資】
・毛布:381,000枚
・防水シート:441,000枚
・調理器具セット:136,000個
・ソーラーランプ:125,000個
・就寝用マット:462,000枚
・水タンク:204,000個
世界中の備蓄倉庫から緊急援助物資を最大200万人に支援

【世界で行った支援活動 (一例)】
・チャドで185,000人以上の難民を保護し、国境地域から難民居住地への移送支援
・ミャンマーで2025年3月の大地震により被災した人々150,000人に緊急援助物資
・コロンビアで国内避難民および監禁状態にある40,000人に緊急援助物資
・ウクライナで1,100,000人以上に保護や居住支援などの包括的な人道支援
・スーダンで498,000人に浄化された安全な飲料水
・シリアで帰還民116,000人に食費や医療費を補う現金給付支援

出典:2025Global Impact Report
※日本を含む全世界からの寄付金による支援の一例です

(2025年4月23日、リビア・トリポリ)(C) UNHCR/Ziyad Alhamadi

UNHCRの支援でリビアから避難し、新たな一歩を踏み出しました。

(2025年12月16日、ペルー・リマ)(C) UNHCR/Jaime Giménez

在留資格を得たことで、これまで利用が難しかった公的医療サービスなどへのアクセスが可能となり、安心して暮らすための大切な一歩となりました。

(2025年12月18日、ルワンダ・キゲメ難民キャンプ)(C) UNHCR/Eric Didier Karinganire

教育は子どもたちを危険から守り、将来家族を支えるための知識と希望をもたらす大切な支えとなっています。

(2025年5月18日、トルコ・イスタンブール)(C) UNHCR/Özge Sebzeci

避難生活の中で得た伝統技術を生かした仕事は、自立した生活を築くための大切な支えとなっています。

(2025年12月3日、ケニア・カクマ難民キャンプ)(C) UNHCR/Eric Bakuli

避難生活を送っていたブルンジ難民の人々。難民キャンプで身につけた食料品販売の仕事を再開できることを心待ちにしています。

世界各地に平和が戻り、全ての難民・避難民の人々が「故郷」と呼べる場所で幸せに暮らせるようになるまで、これからも一人でも多くの方に難民支援の輪に加わっていただき、継続的に支えてくださいますよう、お願い申し上げます。

引き続き支援を求めています

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寄付総額
27,672,943
寄付人数
61,742
継続寄付

119 人が支援しています

活動を支える大きな力になります

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プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人国連UNHCR協会

国連UNHCR協会は、国連の難民支援機関であるUNHCRユーエヌエイチシーアール(国連難民高等弁務官事務所)の活動を支える日本の公式支援窓口です。

UNHCRは、世界中で家を追われた難民・国内避難民への水や食糧・毛布などの物資の配布や、難民キャンプなど避難場所の提供、保護者を失った子どもの保護や心のケアなど、最前線で難民支援に尽力しています。1991年から10年間、緒方貞子さんが国連難民高等弁務官を務めました。

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