忘れられた紛争イエメン　子どもの未来と生活を取り戻すために
（日本国際ボランティアセンター）

現地から届いた喜びの声（2024年6月12日更新）

JVCと現地NGOのNahda Makers Organization （NMO）の支援によって、タイズ県マクバナ郡の避難民地区で、400人の児童が出生登録証を、16歳以上の150人が身分証明書を取得することができました。さらに、法的な権利、子どもの保護、身分証明や教育の重要性などに啓発活動を実施し、425人が参加しました。

身分証明書を取得した対象者からは、「身分を証明するものがないことで、援助機関からの現金給付を受けられない心細さや疎外感を感じていましたが、これからは支援が受けられます」といった安堵（あんど）の声や、子どもが出生登録証を受け取った保護者からは、「子どもたちが出生登録証を取得して、学校での勉強を継続できるようになるのがうれしいです」といった声があがっています。

また、子どもたちが安全に過ごせる場所として、「子どもに優しい空間（Child Friendly Space：CFS）」を設置し、200人以上の避難民児童および地域の児童が参加しています。日曜から木曜まで日替わりで、絵本の読み聞かせ、お絵かき、人形劇、伝統的なボードゲームやレクリレーションを行います。さらに、テントの室内で行うアクティビティ以外にも、外遊び用の遊具も設置し、子どもたちがのびのびと過ごせる場となりました。

子どもたちは「毎日、子ども広場に来ています。とても楽しいです」と話してくれました。保護者からは、「以前はどこに行っているか分からなかったけど、今は子ども広場で遊んでいるので安心しています」「とても内向的だった子どもが、自分の気持ちを表現できるようになりました」と、子どもたちの居場所ができ、心身ともに成長している子どもたちの様子がうかがえました。

2024年度も引き続き、戦闘地域に近いタイズ県内の避難民地域を対象に「子ども広場」の運営支援をしていきます。

国内避難民の身分証明書取得と教育支援を開始します（2023年7月12日更新）

避難の際に身分証明書を喪失した人々や、避難先で産まれ出生証明書を持たない子どもが多くいます。出生証明書の発行費用は高額ではありませんが、行政機関での発行となり、親の身分証明書も必要とされます。身分証明書がないと携帯電話を買えない、医療サービスを受けられない、検問所の通過ができない、就業できないなど、人間らしい生活を送る上でさまざまな困難に直面します。

また、多くの国内避難民の児童が、相次ぐ避難で学校に通えなくなるなどして不就学となっています。紛争が8年目に入り、空爆・砲撃などによる心理的な影響や困難な経済状況の中で、多くの子どもが創造性、協調性、情緒などの育成のために欠かせない「子どもらしい時間」を過ごせないでいます。

そこで、私たちは現地NGOのNahda Makers Organization （NMO）とのパートナーシップのもと、タイズ県またはホデイダ県にて国内避難民キャンプの住民を対象に、児童の出生登録証の取得や身分証明書（16歳以上）の取得をサポートします。また、子どもたちを暴力や搾取から守り、安全に安心して過ごせる居場所として「子どもに優しい空間（Child Friendly Space: CFS）」の設置と運営を行います。CFSを運営するファシリテーターへの研修を実施したうえで、心理的ケアやレクリエーションのためのキットを提供するなどして、子どもが子どもらしく過ごせる居場所を提供します。

活動の進捗（しんちょく）については、定期的なモニタリングなどを行い、最新情報はウェブサイトにも掲載していきます。