寄付受付開始日:2022/06/24
![[ラオス農村部で自然とともに生きる人々の暮らしを支えたい!]の画像](https://donation-pctr.c.yimg.jp/dk/donation/projects/1762403841/48977150-baca-11f0-9ed0-2f391eaa19dd.jpeg?q=75&w=1100)
更新日:2025/11/07
国土の60%以上を森林が占めるラオス。農村部に住む人々はその土地で農業をするかたわら、キノコやタケノコ、薪、薬草、魚などを身の周りの森や川からとり、日々の糧や収入源、いざという時の支えとしています。村人にとって「森は必要なものが手に入るスーパーマーケット」とも言われるなど、「みんな」の自然の恵み(コモンズ、共有資源)は文化・社会的なよりどころ(アイデンティティー)でもあります。

ただし、これら豊かな自然も近年はゴムなどのプランテーションやダム建設といった開発や向こう見ずな伐採、換金作物栽培などで失われつつあります。また、売るための作物の栽培が広がり、収入は増えたものの、続けて栽培しすぎたりすることで土壌劣化を引き起こし、生業の農業が不安定になったりしています。

JVCは村人たちとともに、向こう見ずな開発から暮らしを守るため、「みんな」の自然の恵み、コモンズを村人自身の手で使いながら守り、暮らしが損なわれることのないよう活動しています。例えば、コミュニティー林と呼ばれる村共同の保全林や、川の一部を禁漁とする魚保護地区を設置したりしています。
また、土地や森、川を守るのに役立つ村の地図や村の歴史、川や森からとれるものリストなどをまとめた冊子づくりや、住民が持つ自然環境に対する権利について理解を深めるための研修も行っています。

これらの活動により、村人たち自身が身の回りの森や川を持続的に使い、さらに行政機関や企業など、さまざまな人々に村の自然がどれだけ大切か伝え、奪われることのないよう訴え、守ることにつながります。
また、日本でも年々夏の暑さが厳しくなるなど、影響が表れている気候変動を森林の保全によって抑えることにもつながります。ラオスだけの問題ではなく、森などの自然というコモンズは、人類みんなが守っていかなければならないものでもあります。
開発が進み自然環境が失われつつあるラオス農村部で、暮らしのよりどころとする自然を守るため、大切に活用させていただきます。
・住民自身による自然環境を保全
・管理する活動や住民の意識啓発など
例えば、
・1,000円で村人が森や川の恵みを使って生きる権利があることを伝える研修に必要な“法律カレンダー”を10部購入できます。
・20,000円で村の地図やコミュニティー林の地図や規則の内容を示す大型看板1枚を作成できます。
更新日:2025/11/07
2022年から南部のセコン県で活動してきました。活動地や活動の詳細はこちら
2024年度の活動【1】村の基礎情報の収集と共有資源(コモンズ)管理の仕組みの導入
3村において、住民とともに森や川といった共有資源、人口、歴史、生産物、村境などについての情報を収集し、冊子や資料としてまとめて共有しました。この過程で話し合いを持ち、共有資源が食糧や収入の源になっていること、それらが減少しつつあることを多くの村人とともに確認しました。
その後、2村でコミュニティー林や魚保護地区を導入し、農薬や化学肥料、過度な連作による影響が見られる5村で、土壌改良のための堆肥や自然農薬づくりの研修などを実施しました。


2024年度の活動【2】法律・意識啓発研修と関係機関への働きかけ
6村で法律・意識啓発研修を実施し、他の支援団体などと協力して作成した法律知識普及のための法律カレンダーを交えて、保全活動や開発事業との交渉における村人の持つ権利や開発問題への対処方法について伝えました。
また、2025年版カレンダーを作成して村人に配布し、解説しました。そのほか、関係行政機関との会議を通じて、支援活動には書類などの形式だけでなく実質的な効果が実現するようにすべきだということを、作成した共有資源管理活動のガイドラインをもとに、実例を交えながら伝えました。

2024年度の成果
設置したコミュニティー林と魚保護地区では、村人たちがパトロールなどの管理を行っていて、新たに土地がとられてしまったり、破壊されたりといったことは見られていません。今後も村人たちの手によって守られていく見込みが立ちました。また、以前に魚保護地区を設置したある村では、企業からの川での土砂採掘の提案を、まとまったお金をくれると言われても、村人たちが断るということがありました。

活動地のストーリー ナンヨン村農家カンウォ・クンカムレンさんの声:

川と森に囲まれて住む私たち村人は、日々自然の恵みを利用しています。ところが、最近は森や魚を売るために採ることで、その量が減ってきてしまっていました。JVCとともに設置したコミュニティー林は、自然の恵みを将来の世代に残すという意味で非常に重要です。活動を通じて、改めて自然の重要性がわかったという人もいます。
以前JVCと設置した魚保護地区の区域内で、企業からの土砂採掘の打診があったのですが、お金を出すと言われても断りました。JVCとの活動がなければ、村の自然は破壊されてしまっていたかもしれません。コミュニティー林は祈りの場でもあり、心のよりどころとなっていて、欠かすことのできないものです。子どもたちのためにも、川も森も、ずっと残していきたいです。
活動地や活動の詳細、スタッフ紹介についてはこちら
2020年度は、活動村10村のうち3村でコミュニティー林や魚保護地区の設置を完了し、7村で村境などのデータを村人に共有しました。また、自然資源に対する住民の権利について学ぶ法律研修やジェンダー研修を実施して、合計1,281名の村人の参加を得ました。
詳細についてはこちら


ブログでは現地の活動の様子をお伝えしています。
現地ブログ「ラオス通信」
活動地のストーリー
アラン村村長ブンター氏(40代)の話
「ドンプライの森」は多くの村人がキノコやタケノコを採ったりして長く利用してきた森で、私たちの生活のよりどころです。これまでも村では森の木を切ることを禁じてきましたが、水力発電ダム用の土石採掘のために森が取られてきました。境界があいまいで、どこからどこまでが共有の森なのかを示すことが難しかったためです。
JVCとともにこの森をコミュニティー林として行政登録し、規則や範囲を示す看板を設置したので、外部者にも「伐採してはいけない」ということがよく伝わるようになりました。開発事業などが来ても反対しやすくなり、これからは相手のなすがままにならないようにします。コミュニティー林の樹木や林産物のリストをつくり、木が一本でいくらになるのかを明示できるようになったこともよかったです。

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特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)
インドシナ難民の大量流出をきっかけに、1980年2月タイのバンコクで主に日本の市民により設立された国際協力NGO。
ラオスでは1989年から活動を続けています。
あらゆる人々が自然と共存し、安心してともに生きられる社会を目指して、人道支援、地域開発協力、復興支援、政策提言をアジア、アフリカ、中東、日本などで実施。
2005年より認定NPO法人。
公式リンク(外部サイト)
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