寄付受付開始日:2024/12/10
更新日:2025/02/04
内戦が続いていた中東シリアで2024年12月8日、反政府勢力が首都ダマスカスを制圧し、アサド政権が崩壊しました。今後、トルコなどの近隣国に避難していた難民がシリアに帰還することが見込まれる一方で、長引く内戦の影響により、安全な住まいや生活環境を確保できず、食料や医療サービスなどの基本的なニーズが不足することが懸念されています。
AAR Japan[難民を助ける会]は現地の協力団体と連携して現地情勢と帰還民のニーズの調査を行い、食料や物資を配布する緊急支援を行う予定です。AARはシリア危機が始まった2011年以降、シリア国内で現地協力団体とともに障がい者支援などさまざまな分野で活動を行ってきた実績があります。
祖国に戻ったシリア帰還民や国内避難民の生活再建のために、多くの支援が必要とされています。AARのシリア帰還民支援へのご協力をお願い申し上げます。
シリアに帰還する難民への緊急支援活動に活用させていただきます。
<想定している使い道・支援活動の例>
・食料、飲料水、テント、衛生用品などの物資配布
・貧困世帯や障がい者など特に支援が必要とされる世帯への支援
・現地調査など支援調整費
※現場での調査を基に、必要とされている支援を届けていきます。
※指定された緊急支援活動に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合は、次なる緊急支援などに活用します。
※約5%を支援を届けるための管理運営費に活用させていただきます。
最新の活動情報は随時AAR公式ウェブサイト、SNSをご覧ください。
"#世界難民の日"
更新日:2025/07/01
2024年12月、アサド政権が崩壊し、2011年から続いていたシリア内戦が終結、難民・国内避難民として厳しい生活を送ってきた人々が故郷へ戻り始め、生活の再建に取り組む姿が見られるようになっています。帰還した人々は、故郷に戻れた喜びや希望を胸に抱く一方で、破壊しつくされた街を目の当たりにし、不安や戸惑いも感じています。
電気は1日に数時間、水道は1週間に1回、食事は1日に1回だけというのも当たり前で、多くの子どもたちが学校に通えていません。AARの現地協力団体で、シリア帰還民への緊急支援に従事するハーリドさんがシリアの現状についてお伝えします。
私(ハーリドさん)は、内戦が終結してからも、シリア危機が始まった2011年当時の異常な状況を思い出すことがあります。爆撃から逃れてきた家族にサンドイッチを配った、公園で夜を明かした、それだけで刑務所に入れられるような状況でした。街全体が「死の収容所」と呼ばれたセドナヤ刑務所となってしまったかのように、人々は恐怖におびえる日々を過ごしていました。
国内避難民に支援を届けながら、私は街の状況やそこで生きる人々の様子を写真や動画に記録し続けてきました。この国の惨状を知らない人々に伝えたいと思ったからです。しかし、撮影した映像は公開できるようなものではありませんでした。爆撃を受けたアパートや学校や病院。街は無残に破壊され、痛々しいものでした。胸が張り裂けそうなほどに悲しく、つらい記録でした。
私たちも国を再建できる
しかし私は同時に、破壊された故郷に暮らしと生命を取り戻したいと強く願う人々も大勢見てきました。私たちシリア人は平和を愛し、生命を愛し、労働を愛しています。「平和と安全以外に何も望まない。私たち自身で国をつくる」という言葉を、私は戦場で耳にしてきました。第二次世界大戦の惨状から復興を成し遂げ、日本のように、私たちもきっと国を再建できると信じています。
現在の暫定政権に移行したことで、私たちの支援活動は格段にやりやすくなりました。政府は私たちの活動に協力的で、施設の提供やさまざまな手続きなど、実務的な面でも支えとなっています。2025年4月から5月にかけて、私たちはAARと連携して、約14,000人(2,800世帯)に食料や衛生用品を配布しました。私たちは限られた予算の中で検討を重ね、今回は障がい者世帯を中心に支援を届けることにしました。
支援対象とならなかった人々の多くは静かに敬意を示し、「自分たちよりも、今はその人たちが優先されるべきだ」と理解を示してくれました。そして別れ際に、「もしまたの機会があれば、私たちのこともどうか忘れないでいてほしい」と付け加えました。
私たちの人生は何があっても続く
内戦が終結した後も、シリアではすべての人々が傷付き、それぞれの困難を抱えています。そんな中でも、異なる宗教や宗派の人たちが「公平とは何か」と考え、問題を起こすことなく支援を受け取り、ともに暮らしています。
依然として紛争の脅威が身近にあることに変わりはありません。上空でイスラエルの偵察機の音が聞こえることもあります。そんな時、私たちは会話を止め、しばらくの間沈黙が流れます。そして偵察機の音が遠ざかると、私たちは何事もなかったかのように再び話し始めます。「私たちの人生はどんなことがあっても続くし、誰にも止められない」とでもいうかのように。
内戦が始まったあの悪夢のような2011年に戻ったら、と考えることがあります。私は、「もう一度、人々を助ける活動をするだろう」と、いつも同じ結論にたどり着きます。私は、同胞のシリア人々を愛し、これからも思いを新たに支援を続けていきます。それこそが、私自身が存在する意味であり、私自身をも満たしてくれるからです。
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13年にわたる内戦が2024年末に終結したシリアでは、国内外の避難先から故郷に戻る人が増え、生活再建への動きが始まっています。しかし、食料も足りず、電気、水道といったインフラも十分に復旧していない状況で、人々は壊れたままの家やテントで暮らしています。AARは、2025年4月から5月にかけて、帰還民の多い地域で、食料と衛生用品を配布しました。
今回の食料配布は、現地パートナー団体と協力して実施しました。行政当局から得た住民リストをもとに、自宅が破壊されたか、世帯主に障がいがあるか、家庭内に障がい者や慢性疾患を抱える人がいるかなどについて、聞き取り調査を実施、より生活再建が大変だと考えられる家庭を優先的に支援しました。最終的に、2,800世帯(約14,000人)に支援を届けることができました。
【世帯当たり配布した物資】
食料:米10kg、砂糖5kg、挽き割り(ひきわり)小麦6kg、レンズ豆4kg、油9L、トマトペーストなど
衛生用品:石けん1kg、洗濯洗剤5kg、歯ブラシ・歯磨き粉、女性用衛生用品、シャンプー、おむつ、バケツなど
今回ほど多くの量の支援物資を一度に受け取ったことがない世帯が多く、一人で受け取り場所に来てしまったため、持ち帰れないケースもありました。そのため、配布場所を自宅の近くに移したり、スタッフが物資を自宅まで運んだりして対応しました。配布後は、「こんなに重い物資を運んできてくれて、本当にありがとう」といったメッセージが多く寄せられました。
シリア内戦は終結したものの、人々の困難はこれからも続きます。AARは、国内避難民と帰還民への支援を現地団体とともに進めています。シリア緊急支援へのご協力を、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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内戦が終結の兆しを見せるシリア。しかし、人道上の課題は山積みで、特に地雷や不発弾の問題は深刻です。同国北西部で地雷除去活動を展開している国際NGO「ヘイロー・トラスト」の職員は「こんなことは見たことがない。何万人もの人々が毎日、地雷の多い地域を通過し、不必要な死亡事故が起きている」と話します。
内戦突入後、シリアでの地雷や不発弾による被害は、地雷禁止国際キャンペーン(International Campaign to Ban Landmines)による報告書(Landmine Monitor Report)では、死傷者数が2011年ごろから増え始め、2017年は1,906人と爆発的に増加しました。2020年には2,729人という数となりました。これは同年の世界の地雷や不発弾による死傷者数の約4割にあたります。2020年から3年間、シリアは世界で最も死傷者が多い国でした。
シリア難民の安全な帰還のためには、治安が確保された場所から優先順位をつけて地雷の調査や除去を行う必要があります。しかし、地雷除去に関わる人手不足は深刻です。
AARは、現地提携団体とともに国内避難民と帰還民への支援を進めています。シリア緊急支援へのご協力をよろしくお願い申し上げます。
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13年間続いた内戦がアサド政権崩壊によって終結したシリアでは、圧政から解放された喜びの声が聞かれる一方、食料価格が高騰するなど混乱も広がっています。AAR Japanは2014年から同国内で支援活動に取り組んできた経験を生かし、現地協力団体と連携して緊急支援の準備を急いでいます。
内戦終結の一方で、現地では食料価格の高騰など混乱が生じています。北西部イドリブ県とアレッポ県では、主食であるパンの価格が2024年11月27日から12月9日までに実に9倍に値上がりしたと伝えられるなど、市民の暮らしを著しく圧迫しています。
今後、国外からシリア国内に戻る人々が増えるとともに、そのような混乱が拡大する可能性もあります。今のところはトルコやレバノン、ヨルダンなど国外からの帰還民は少数にとどまっており、混乱も起きていませんが、UNHCRは、現在近隣国に避難している600万人のうち、2025年1月から6月の間に100万人が帰還すると予想しています。
「世界最大級の人道危機」と言われたシリア内戦は終結したものの、人々の困難はこれからも続きます。AARは国内避難民と帰還民への支援の準備を現地団体とともに進めています。シリア緊急支援へのご協力をよろしくお願い申し上げます。
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AAR Japan[難民を助ける会]は1979年に日本で発足した国際NGOです。
自然災害などでの緊急支援、難民支援や、障がい者支援、地雷対策などを、世界17カ国で実施しています。
特に困難な状況にある方たちに迅速に支援を届けることをモットーとしています。世界各国での緊急支援の経験を生かし、いち早く現場に駆け付け活動しています。
このプロジェクトでは領収書の発行をおこなっておりません。
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