寄付受付開始日:2024/10/28
更新日:2024/12/27
中東パレスチナ・ガザ地区で2023年10月に始まった武力衝突は、イスラエルの隣国レバノンに飛び火し、イスラエル軍と武装組織ヒズボラの間で先月来、攻撃の応酬が激化しています。イスラエルと国境を接するレバノン南部だけでなく、首都ベイルートにも連日爆撃があり、これまでに死者2,000人、負傷者1万人の深刻な人道危機が発生しています。
AAR Japan[難民を助ける会]は現地協力団体ShareQと連携してレバノンでの緊急支援を開始します。同国南部では60万人以上の人々が国内避難民となっており、その半数以上は子どもです。避難所となっている地域の学校だけでは十分でなく、急増する多くの避難民が路上での避難生活を余儀なくされています。また、紛争が続くガザ地区や隣国シリアから逃れて来た人々も少なくありません。AARはShareQを通じて現地情勢と避難民のニーズを把握し、食料などを配布する予定です。
レバノンでは戦火を逃れた多くの人々が支援を待っています。AARのレバノン緊急支援へのご協力をお願い申し上げます。
レバノンの武力衝突における被災者への緊急支援活動に活用させていただきます。
<想定している使い道・支援活動の例>
・食料、飲料水、テント、衛生用品などの物資配布
・貧困世帯や障がい者など特に支援が必要とされる世帯への支援
・現地調査など支援調整費
※現場での調査を基に、必要とされている支援を届けていきます。
※指定された緊急支援活動に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合は、次なる緊急支援などに活用します。
※約5%を支援を届けるための管理運営費に活用させていただきます。
最新の活動情報は随時AAR公式ウェブサイト、SNSをご覧ください。
更新日:2024/12/27
レバノンとイスラエルは2024年11月27日、停戦に合意しました。しかし、その後もイスラエルと武装組織ヒズボラによる空爆や攻撃が行われたほか、隣国シリアのアサド政権が崩壊するなど、先の見えない情勢が続いています。AARはレバノンの現地協力団体shareQと協力して、国内避難民を対象にした食料支援を引き続きおきなっており、2024年11月26日までに計2,176食を提供しました。
国連人道問題調整事務所(UNOCHA)の2024年12月17日のレポートによると、停戦によって、約83万人の国内避難民がもともと住んでいた土地へ帰還した一方、約16万5,000人がいまだに帰還できていません。また、シリアに逃れていた約9万人の難民がレバノンに再入国しています。故郷に帰っても水道や電気などのインフラが戦闘によって被害を受けていたり、食料や教育、医療へのアクセスが限られていたりするなど、多くの課題が残されています。また、停戦が今後続くのか不明です。
現地協力団体「Share Q」職員アンナ・マリア・テイルーズからのメッセージ
「この1年、レバノンは戦争の影響で多くの家族が避難を余儀なくされ、先の見通せない生活が続くなか、多くの人々が困難な状況に置かれています。私たちは最も喫緊の課題である食料不足に注力し、避難民に栄養価の高い食事を提供しています。この危機では、レバノンの人々の生きる力や団結力が試されています。復興の道は険しく、まだ先は長いかもしれませんが、持続的な支援と地域社会の力があれば、レバノンは再び強く立ち上がり、明るい未来を築けると信じています」
レポートはこちら
レバノンでは2023年10月以降、国内の民兵組織ヒズボラと隣国イスラエル軍の軍事衝突が続き、深刻な人道危機に陥っています。これまでに子どもを含む3,000人以上が死亡し、52万人超がシリアに避難するとともに、88万人超が国内避難民となっています。AARは2024年10月末、現地協力団体と連携して首都ベイルートで避難民への食料配布を開始しました。
AARとレバノンのケセルワン郡に本部を置くshareQは2024年10月28日以降、ベイルートにある障がい者施設「レバノン特殊教育協会(LASE)」で食事を毎日提供しています。この施設には現在、1~86歳の国内避難民184人が身を寄せています。
shareQは10年以上、障がい者を雇用しながら貧困家庭や国内避難民に食料を提供してきた経験豊富な人道支援団体です。今回の支援では、すぐに食べられる真空パック状態で食事を提供。人々の要望に応えて、中東地域で常食されるメニューに加えるなど、栄養バランスに配慮した食事がたいへん喜ばれています。
AARは協力団体のshareQとともに、レバノンで戦火を逃れた人々の命をつなぐ活動をおこないます。AARのレバノン緊急支援へのご協力をお願い申し上げます。
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AAR Japan[難民を助ける会]は1979年に日本で発足した国際NGOです。
自然災害などでの緊急支援、難民支援や、障がい者支援、地雷対策などを、世界17カ国で実施しています。
特に困難な状況にある方たちに迅速に支援を届けることをモットーとしています。世界各国での緊急支援の経験を生かし、いち早く現場に駆け付け活動しています。
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