【レバノン】命の危機にさらされている人々に支援を（AAR Japan）

レバノン人道支援にご協力ありがとうございました（2026年4月1日更新）

レバノンでは、2023年10月から続く国内の民兵組織ヒズボラとイスラエルの軍事衝突から逃れるため、多くの人々が避難を余儀なくされました。AARは2024年10月以降、現地協力団体ShareQと連携し、ベイルートや山岳レバノン県などの福祉施設で約72,000食の食事を提供し、約2,500人を支えてきました。

2026年2月中旬には現地協力団体Food blessedと連携し、貧困率の高い北部アッカール県で障がいのある人や高齢者の世帯など特に困難な状況にある260世帯に、コメや豆、油などの食料を届けました。

2024年11月には、レバノン政府とイスラエルの間で停戦合意が成立し、避難民の帰還が進んでいました。しかし、2026年2月末に米国・イスラエル軍によるイランへの攻撃が始まって以降、中東地域の情勢は急激に悪化し、2026年3月にはイスラエル軍はレバノンへ再び地上侵攻を開始しています。国連機関によると、レバノンでは66万人以上が安全な場所を求めて各地へ避難しており、大規模な混乱が生じています。

AARによるレバノン緊急支援へのご寄付の募集は、これにて終了いたします。ご寄付いただいた皆さまには心よりお礼申し上げます。AARは、再び戦火に巻き込まれ、非常に厳しい状況にあるレバノンの人々の支援を継続してまいります。

食事が私に元気をくれました：レバノン人道支援（2025年7月4日更新）

AAR は2025年4月から、レバノンの首都ベイルート近郊の山岳レバノン県を中心とした地域で、高齢者、障がい者、重度の精神疾患を抱える人、ジェンダーに基づく暴力被害を受けた女性やその子どもたちが暮らす、10の福祉施設への食料支援を行っています。

経済危機や政府補助金の削減などにより、これらの施設では深刻な経営難に直面しており、AARはこれまで、現地協力団体と連携し、約2,500人に約42,000食の食事を提供してきました。今回の活動報告では、5月に現地を訪問した東京事務局の栁田純子が、福祉施設での聞き取りや現場の様子を報告します。

私（栁田純子）は5月26日、1977年創設のキリスト教系福祉施設を訪問しました。施設は静かな山の中にあり、全体的に質素で落ち着いた印象の建物でした。ここには255人が入居しており、約8割が高齢者、2割が障がい者です。

この福祉施設では、3年遅れでようやく政府から補助金が支給されましたが、金額は3年前のまま。「障がい者1人分の生活費として支給された額でも、現在では500mlの水1本しか買えません。施設は常にギリギリの状態で運営されています」と、シスターは話します。

今回の訪問では、施設で生活するアロンドラさん（30歳）にお話をうかがいました。彼女は、レバノン南部の村で家族5人と暮らしていましたが、子どもの頃からてんかんの発作があり、昨年の紛争以降、不安から記憶がなくなったり、判断力が低下したりしてきたそうです。心配した家族は、2024年10月に彼女を福祉施設に入所させました。

「AARが提供してくれた食事のなかでは、チキンライスとレンズ豆の煮込みが好きです。食事は日替わりで、今日は何が出るのだろうと毎日楽しみです。家族と離れて暮らすのは寂しいけれど、AARの食事は私に元気をくれました」とアロンドラさん。

施設のスタッフからは「停電が続く中でも、電気を使わずに出せるのが良い」「清潔で助かる」との声が寄せられており、支援がスタッフの負担軽減にもつながっているという点が、私には嬉しく感じられました。また、入居している方々が、施設で安定した食生活を送れることが、離れて暮らす家族の安心にもつながっており、支援の間接的な効果も確認できました。

レバノンでは依然として厳しい状況が続いています。AARのレバノンでの支援活動にご協力くださいますよう、お願い申し上げます。

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取り残された人々への食料支援（2025年6月18日更新）

レバノンでは、2024年9月にイスラエル軍によって大規模な空爆が行われ、一時は約90万人が避難を余儀なくされました。人々は再び紛争が激化する不安を抱えながら生活しています。AAR Japanはこうした中、国内避難民や特に困難な状況にある人々への人道支援を続けています。

AARは2025年4月から、十分な支援が行き届いていない山岳レバノン県を中心とした地域で活動を続けています。支援対象は国内避難民に加えて、高齢者、障がい者、重度の精神疾患を抱える人、GBV（ジェンダーに基づく暴力）被害を受けた女性とその子どもたちなどで、彼らが滞在する10の福祉施設で、これまで約2,500人に対し約42,000食の温かい食事を提供してきました。

この地域はキリスト教徒の割合が高く、多くの福祉施設は修道女のグループなどの教会関係者によって運営されています。宗教や国籍を問うことなく、家庭や一般社会で暮らすのが困難な人たちを受け入れていますが、2019年の経済危機以降、政府からの補助金が大幅に削減され、多くの施設が運営面で深刻な問題を抱えています。孤立して行き場のない利用者と、必要なケアを十分に提供できない施設の双方が深刻な課題を抱えた状況にあります。

AARは、現地協力団体のNGO「ShareQ」と連携して活動しています。同団体は主に、障がい者の雇用支援、職業訓練、困窮した人たちへの食料支援を行っており、障がいのあるスタッフも多く活躍しています。

2019年から続くレバノンの経済危機は「世界最悪レベル」とも言われており、国民の8割以上が貧困ライン以下の生活を強いられています。同時に、レバノンは人口1人あたりの難民受け入れ数が世界最多という現実も抱えています。

こうした深刻な状況にもかかわらず、レバノンにおける人道危機は見過ごされがちです。現地では今もなお、支援を必要とする多くの人々が取り残されたままです。AARは、そうしたもっとも支援を必要とする人々に寄り添いながら、粘り強く支援活動を続けていきます。

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避難民への食料配布を続けています（2024年12月27日更新）

レバノンとイスラエルは2024年11月27日、停戦に合意しました。しかし、その後もイスラエルと武装組織ヒズボラによる空爆や攻撃が行われたほか、隣国シリアのアサド政権が崩壊するなど、先の見えない情勢が続いています。AARはレバノンの現地協力団体shareQと協力して、国内避難民を対象にした食料支援を引き続きおきなっており、2024年11月26日までに計2,176食を提供しました。

国連人道問題調整事務所（UNOCHA）の2024年12月17日のレポートによると、停戦によって、約83万人の国内避難民がもともと住んでいた土地へ帰還した一方、約16万5,000人がいまだに帰還できていません。また、シリアに逃れていた約9万人の難民がレバノンに再入国しています。故郷に帰っても水道や電気などのインフラが戦闘によって被害を受けていたり、食料や教育、医療へのアクセスが限られていたりするなど、多くの課題が残されています。また、停戦が今後続くのか不明です。

現地協力団体「Share Q」職員アンナ・マリア・テイルーズからのメッセージ
「この1年、レバノンは戦争の影響で多くの家族が避難を余儀なくされ、先の見通せない生活が続くなか、多くの人々が困難な状況に置かれています。私たちは最も喫緊の課題である食料不足に注力し、避難民に栄養価の高い食事を提供しています。この危機では、レバノンの人々の生きる力や団結力が試されています。復興の道は険しく、まだ先は長いかもしれませんが、持続的な支援と地域社会の力があれば、レバノンは再び強く立ち上がり、明るい未来を築けると信じています」

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障がい者施設で食事の提供を開始（2024年11月26日更新）

レバノンでは2023年10月以降、国内の民兵組織ヒズボラと隣国イスラエル軍の軍事衝突が続き、深刻な人道危機に陥っています。これまでに子どもを含む3,000人以上が死亡し、52万人超がシリアに避難するとともに、88万人超が国内避難民となっています。AARは2024年10月末、現地協力団体と連携して首都ベイルートで避難民への食料配布を開始しました。

AARとレバノンのケセルワン郡に本部を置くshareQは2024年10月28日以降、ベイルートにある障がい者施設「レバノン特殊教育協会（LASE）」で食事を毎日提供しています。この施設には現在、1～86歳の国内避難民184人が身を寄せています。

shareQは10年以上、障がい者を雇用しながら貧困家庭や国内避難民に食料を提供してきた経験豊富な人道支援団体です。今回の支援では、すぐに食べられる真空パック状態で食事を提供。人々の要望に応えて、中東地域で常食されるメニューに加えるなど、栄養バランスに配慮した食事がたいへん喜ばれています。

AARは協力団体のshareQとともに、レバノンで戦火を逃れた人々の命をつなぐ活動をおこないます。AARのレバノン緊急支援へのご協力をお願い申し上げます。

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