地雷の被害をなくそう！　募金（AAR Japan）

地雷による被害が今も続く……

爆発物回避教育を実施：アフガニスタン（2025年12月8日更新）

アフガニスタンでは、長年にわたる紛争の影響によって一般市民の不発弾や地雷被害が深刻化しています。また、経済危機によって慢性的な食料不足が続いており、AARは2025年6月から、東部のガズニー県で爆発物から身を守る啓発活動を行っています。

地雷・不発弾がすぐそばに
ガズニー県は過去の紛争で幾度も激しい戦闘地になり、地雷や不発弾の汚染面積は国内34県中6番目に大きいとされています。AARの現地スタッフが同県の支援現場へ向かう際にも、地雷が埋まっている危険区域があり、道路脇には危険を知らせるための赤と白の塗料で塗られた石標が置かれています。

同県では2023年〜2024年の2年間で、確認されているだけでも69人（死亡32人、負傷37人）が被害に遭いました。特に子どもの被害が深刻で、死者32人中27人、負傷者37人中28人が18歳以下の子どもです。屋外で遊んでいる際の事故が最も多く、命を落とす子どもも少なくありません。農業や家畜の世話、生活費を稼ぐための鉄くず拾いなどをしてる時に被害に遭うケースもあります。

爆発物をすべて取り除くことが一番の解決策ではあるものの、膨大な時間がかかるため、人々が自分や家族の命を守ることができるよう、爆発物の危険性や正しい対処法を伝えることが必要です。

437回の啓発セッションを実施
AARは、同県の38村で、437回の爆発物回避教育セッションを行い、大人1,364人、子ども7,530人が参加しました。セッションは、参加者を成人男性、男児、女児に分けて各村のモスクなどで行い、事前に研修を受けた講師が、AARが作成した紙芝居やポスターを使って危険物の見分け方や、近づかない・触れないこと、安全な道を選ぶことなどについて啓発を行います。

暫定政権の方針で成人女性は参加することができませんが、配布する啓発パンフレットを用いて家庭内で啓発メッセージを共有するよう、参加者に伝えています。

また、村の住民や子どもが実際に爆発物らしきものを見つけた際に、その存在をいち早く関連当局に知らせ、対応してもらうことも重要です。そのため村長や宗教指導者など村のリーダーたちを38村から一人ずつ連絡役として任命し、村で爆発物を発見したり、事故が起きたりした際に当局に報告する方法の研修も行いました。

さらに、継続して地域全体の安全意識を高めるため、爆発物の写真やリスク回避に関するメッセージを記載した看板を全38村に設置しました。

AARは20年以上にわたって、アフガニスタンで地雷除去事業、地雷・不発弾の被害を避ける回避教育、地雷被害者を含む障がい者支援に取り組んできました。今後も治安情勢に十分配慮し、現地スタッフの安全を確保しながら、脆弱（ぜいじゃく）な立場に置かれた人々の支援活動を続けてまいります。AARのアフガニスタンでの活動にご協力くださいますよう、お願い申し上げます。

レポートはこちら

ウクライナ地雷対策会議2025 成果と課題（2025年11月17日更新）

2025年10月22日（火）と10月23日（水）に、東京にてウクライナ地雷対策会議2025（UKRAINE MINE ACTION CONFERENCE 2025：以下UMAC 2025）が開催されました。この会議の成果と課題について、地雷対策担当の紺野誠二が解説します。

UMACとは、ウクライナの地雷対策全般について、関心のある各国が議論を行う国際会議です。2023年クロアチアのザグレブで第1回、2024年はスイスのローザンヌで第2回が開催され、第3回となる今回は「復興に向けた加速」というテーマのもとに議論がなされました。

初日は茂木敏充外務大臣がオープニングスピーチを行い、「ウクライナ地雷対策支援イニシアティブ」を表明しました。日本が今後もウクライナの地雷対策に積極的に関わっていく、という意味では非常に重要なイニシアティブであるといえます。

地雷対策における技術革新
「ウクライナの地雷対策の最大の特徴は何ですか？」と質問されたら、私は「テクノロジーの進展」を挙げたいと思います。ウクライナには多くの国から地雷除去の機械が提供されており、ウクライナ国内にも地雷除去の機械を開発する企業が多く存在します。日本の企業も負けてはいません。サイドイベントの会場では、日本、ウクライナの地雷除去機械を開発する企業がブースを出展しており、メディアの取材も多く入るなど盛況でした。

ウクライナの地雷除去で大きく進展を見せているのがなんといってもドローンの活用です。ドローンにカメラを装着し地雷のあると思われる場所を撮影し、その画像を解析することで、地雷除去の必要性の有無を一定程度判断できます。これは極めて重要なポイントです。

多くの方にとって地雷除去の機械といえば、ショベルカーのような重機や金属探知機の改良版をイメージされることと思いますが、現場でまず必要とされるのは「いかに除去活動を行う面積を小さくするか」です。2025年9月時点で、ウクライナの領土の20％弱に該当する136,952平方キロメートルが危険のある地域と認識されており、作業を行う面積をできる限り減らすことが重要になります。

また、除去の機材を適切に扱えるようになるには訓練が必要であり、人材の育成も重要になります。日本政府、そしてJICAは特に除去機材の供与や除去作業の中核を担える人材を育成するべく、多額の支援を行っています。長年日本政府が地雷対策で支援してきたカンボジアの政府の地雷対策機関を通じてのプロジェクトも行われています。

今後の国際的な地雷対策の動向を占ううえでも、ウクライナの地雷除去、特に機械やデジタル情報の活用については目が離せません。ウクライナで導入した技術を、他の国の地雷対策で活用できるようになれば、世界各地での地雷除去活動にとっても大きなプラスとなるはずです。

レポートはこちら

国際地雷デーに寄せて（2024年4月4日更新）

4月4日は「国際地雷デー」。AARは長年にわたって、世界の紛争経験国・地域の地雷問題に取り組んできました。アフガニスタンでは1999年以降、英国の協力団体ヘイロー・トラスト（THE HALO TRUST）と連携して地雷除去事業を実施するとともに、2003年からは地雷の被害を防ぐ「回避教育」に取り組んでいます。

子ども向けの講習会では、すごろくやカードなどのゲームを取り入れながら、「村人が入らない野原では遊ばないこと」「見慣れない物を見付けた時は触りたくなるけれど決して触らないように」「おかしいと思ったら、すぐに大人に知らせよう」と説明します。また、村ごとに責任者を任命して研修を行い、村人の相談に乗ったり、地雷対応の政府機関に連絡したりする役割を担う人材の育成にも努めています。

「AARが行っている講習会は、とても大切で有意義なものだと思います。正しい知識を持っていれば、子どもたちは決して触ったりせず責任者に報告するでしょうし、私もそうしたはずです」。5年前に片脚を失ったカーンさんは話します。落ちている金属片などを興味本位で触ってしまいがちな子どもは、特に高いリスクにさらされており、少しでも多くの子どもや若者たちに回避教育を行う必要性を改めて感じます。

レポートはこちら

【世界で今も続く地雷被害】（2023年4月3日更新）

4月4日は「国際地雷デー」（地雷に関する啓発および地雷対策支援のための国際デー）。2005年12月8日に国連総会で宣言されて今年で18回目となりますが、地雷対策が進んだ国がある一方で、ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナのように新たに被害が生じている国もあります。

たとえ地雷そのものがなくなっても、被害が消えるわけではありません。AARが活動するウガンダでは、2012年に地雷除去活動が完了しましたが、地雷で脚を失うなど障がいや後遺症に苦しむ人々が少なくありません。地雷被害者への政府の公的サポートは限定的であり、AARを含む国内外のNGOの支援に頼らざるを得ないのが実情です。

レポートはこちら

アフガニスタンで1,107個を除去（2023年3月29日更新）

長年にわたる戦乱で今なお多数の地雷・不発弾が放置されているアフガニスタン。AAR Japanは英国のNGO「ヘイロー・トラスト」と連携して地雷除去事業を続けているほか、地雷による事故を防ぐための「回避教育」や被害者支援に取り組んでいます。AARとヘイローの共同プロジェクトでは2022年7月～12月、地雷や爆発物1,107個を除去することができました。

首都カブールに近いマイダン・ワルダック県とローガル県です。ローガル県のオニ・サイダーン村に住むサイード・イスラホディン君（14歳）は、近くの丘で薪拾いをしていた時、何らかの爆発物に触れて右脚を失いました。旧ソ連軍のアフガニスタン侵攻（1979～89年）以来、この地域には大量の地雷が埋設されたままになっており、サイード君を含めて村人7人が被害に遭っています。

「村の周りの丘に埋まっている地雷や不発弾を取り除いてほしい。そうすれば、皆が安心して薪を集めたり、子どもたちが遊んだりできるから」とサイード君。この村では2022年12月に6万5,635平方メートルの土地を調査し、12個もの地雷・爆発物を取り除きました。これによって、住民1,820人がこのエリアを安全に通行したり利用したりできるようになりました。

レポートはこちら

ウクライナなど50カ国・地域で地雷被害：ランドマイン・モニター報告2022（2022年12月5日更新）

地雷禁止国際キャンペーンの「ランドマイン・モニター報告2022」が2022年11月17日発表されました。この報告は1999年から発表され、世界各地の地雷の除去、被害、貯蔵地雷などの状況（今回は2021年まで）をまとめたものです。ポイントを3点ご紹介します。

1. 世界の被害者数
2021年の1年間に報告された被害者の数は世界50カ国・地域で5,544人に上ります。近年は2016年の9,440人をピークに減少傾向にありますが、あくまで報告数なので、国によっては実数がもっと多いと考えられています。被害の81％を成人男性と男児が占めています。

2. 対人地雷が使用された国
政府が対人地雷を使用したのは、ミャンマーとロシアの2カ国です。どちらも対人地雷禁止条約（オタワ条約）の締約国ではありません。また、反政府武装勢力による対人地雷の使用が報告されたのは、中央アフリカ共和国、コロンビア、コンゴ民主共和国、インド、ミャンマーの5カ国です。

3. 国際的な支援
国際社会による2021年の地雷対策支援額は約5億9,900万ドル（約898億円）、そのうちの90％は日本を含む32のドナー国が拠出しています。しかし、支援は特定の支援分野、特定の国に偏っています。特に支援が不足しているのが地雷被害者に対する支援であり、国際的なサポートは2016年以降で最低のレベルとなっています。

詳しくはこちら

子どもや女性に変化が生まれています（2021年9月16日更新）

●被害者支援

ウガンダでは、被害者の生計支援や治療をサポートしています。被害に遭っても将来の可能性が閉ざされることなく、自らの力で生活環境を変えていけるよう活動を続けています。

●地雷の危険から身を守るための教育

アフガニスタンでは、イラストや写真を使ったパンフレット、実物大の地雷の写真を使ったポスター、ショートムービーなどを作り、村や学校を回って、地雷や不発弾についての知識を伝えています。

またAARが訪問しなくても地雷回避教育が途絶えることがないよう、地域の人の中から講師を育成し、地元の人が直接教育活動を行えるように支援しています。

2021年9月16日時点
アフガニスタンでは8月、米軍を中心とした駐留外国軍部隊の撤退に伴い、反政府武装勢力タリバンが首都カブールなど全土を掌握しました。混乱を受けて、すべての活動を一時中断していましたが、ヘイロートラスト（HALO TRUST）を通じた地雷除去活動を再開します。

活動レポート