地雷の被害をなくそう! 募金(AAR Japan)

寄付受付開始日:2007/03/11

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地雷を踏んで足を切断したハーシムさん。「子どもたちにだけは心配させたくない」と話します。

認定NPO法人 難民を助ける会

プロジェクト概要

更新日:2023/04/03

地雷・不発弾の危険と隣り合わせに暮らす人々を守る

AAR Japan[難民を助ける会]は、地雷の危険と隣り合わせで生活しなければいけない人々を守り、被害にあってしまった人々を支える活動を行っています。

今も世界では、1日に約15人が地雷の被害に遭っています。世界中に埋められている地雷の数は6千万個とも7千万個とも言われますが、正確な数は誰にもわかりません。戦争が終わっても半永久的に残ります。転がったサッカーボールを取りに行った子どもが、生活用の水をくみに出かけた人が、地雷の被害にあっています。

右脚を失った14歳少年の訴え

2019年に5,554人だった被害者は2020年は7,073人、2021年は5,544人を記録しています。死傷者数の増減に大きな影響を及ぼしているのは、シリアとアフガニスタンの情勢です。なお、2022年の死傷者数は増加する懸念があります。その理由は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻です。
数十年前に使われた地雷の除去も未だ終わらないまま、新たな紛争や、新たなタイプの爆発物によって被害は増え続けています。

そのため、私たちAARは地雷・不発弾などの危険から身を守るための教育活動や、被害者の支援を行っています。

活動1:被害にあわない方法を伝える

地雷や不発弾をすべて取り除くには気の遠くなるような長い時間が必要です。除去がすべて終わるまでの長い間、そこに暮らす人々は地雷の危険と隣り合わせで生活しなくてはなりません。人々が、被害にあわないようにするため、地雷・不発弾がどんな形をしているのか、見つけたらどうしたらいいのかなど身を守る術を教えます。

活動2:地雷被害者のこれからを支える

事故に遭って障がいを負った被害者は、仕事を失ったり、治療費を捻出するために家や土地を手放したり、厳しい生活を強いられています。AARは地雷・不発弾による事故が報告されている地域で、被害者の生計支援や治療をサポートしています。

活動3:地雷を除去し、安全な土地を取り戻す

紛争の結果、地雷や不発弾で汚染されてしまった土地で、再び人々が安全な生活を取り戻すためには、そこに埋まっている地雷や、落ちている不発弾を最後の一つまで取り除く必要があります。私たちは、地雷除去を専門とするイギリスの団体ヘイロートラスト(HALO TRUST)を通じて、地雷除去活動を行っています。

寄付金の使いみち

AAR Japanが行う、ウクライナ、アフガニスタン、シリア、ウガンダなどで、地雷の危険から身を守るための教育活動や、被害者支援のために大切に使わせていただきます。

最新の活動情報は随時AAR Japan公式ウェブサイトで更新してまいります。ぜひご覧ください。

どうか皆さまのご協力をお願いします。

活動情報

更新日:2023/04/03

地雷による被害が今も続く……
世界で今も続く地雷被害(2023年4月3日更新)

2023年4月4日は「国際地雷デー」(地雷に関する啓発および地雷対策支援のための国際デー)。2005年12月8日に国連総会で宣言されて今年で18回目となりますが、地雷対策が進んだ国がある一方で、ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナのように新たに被害が生じている国もあります。

ロシアの軍事侵攻が続くウクライナの地雷除去作業=2022年11月(AARの協力団体ヘイロー・トラスト撮影)

たとえ地雷そのものがなくなっても、被害が消えるわけではありません。AARが活動するウガンダでは、2012年に地雷除去活動が完了しましたが、地雷で脚を失うなど障がいや後遺症に苦しむ人々が少なくありません。地雷被害者への政府の公的サポートは限定的であり、AARを含む国内外のNGOの支援に頼らざるを得ないのが実情です。

レポートはこちら

アフガニスタンで1,107個を除去(2023年3月29日更新)

長年にわたる戦乱で今なお多数の地雷・不発弾が放置されているアフガニスタン。AAR Japanは英国のNGO「ヘイロー・トラスト」と連携して地雷除去事業を続けているほか、地雷による事故を防ぐための「回避教育」や被害者支援に取り組んでいます。AARとヘイローの共同プロジェクトでは2022年7月~12月、地雷や爆発物1,107個を除去することができました。

ローガル県オニ・サイダーン村での地雷探知作業=2022年12月(ヘイロー・トラスト撮影)

首都カブールに近いマイダン・ワルダック県とローガル県です。ローガル県のオニ・サイダーン村に住むサイード・イスラホディン君(14歳)は、近くの丘で薪拾いをしていた時、何らかの爆発物に触れて右脚を失いました。旧ソ連軍のアフガニスタン侵攻(1979~89年)以来、この地域には大量の地雷が埋設されたままになっており、サイード君を含めて村人7人が被害に遭っています。

「村の周りの丘に埋まっている地雷や不発弾を取り除いてほしい。そうすれば、皆が安心して薪を集めたり、子どもたちが遊んだりできるから」とサイード君。この村では2022年12月に6万5,635平方メートルの土地を調査し、12個もの地雷・爆発物を取り除きました。これによって、住民1,820人がこのエリアを安全に通行したり利用したりできるようになりました。

レポートはこちら

ウクライナなど50カ国・地域で地雷被害:ランドマイン・モニター報告2022(2022年12月5日更新)

ウクライナでの地雷除去活動の様子(ヘイロー・トラスト撮影)

地雷禁止国際キャンペーンの「ランドマイン・モニター報告2022」が2022年11月17日発表されました。この報告は1999年から発表され、世界各地の地雷の除去、被害、貯蔵地雷などの状況(今回は2021年まで)をまとめたものです。ポイントを3点ご紹介します。

1. 世界の被害者数
2021年の1年間に報告された被害者の数は世界50カ国・地域で5,544人に上ります。近年は2016年の9,440人をピークに減少傾向にありますが、あくまで報告数なので、国によっては実数がもっと多いと考えられています。被害の81%を成人男性と男児が占めています。

2. 対人地雷が使用された国
政府が対人地雷を使用したのは、ミャンマーとロシアの2カ国です。どちらも対人地雷禁止条約(オタワ条約)の締約国ではありません。また、反政府武装勢力による対人地雷の使用が報告されたのは、中央アフリカ共和国、コロンビア、コンゴ民主共和国、インド、ミャンマーの5カ国です。

3. 国際的な支援
国際社会による2021年の地雷対策支援額は約5億9,900万ドル(約898億円)、そのうちの90%は日本を含む32のドナー国が拠出しています。しかし、支援は特定の支援分野、特定の国に偏っています。特に支援が不足しているのが地雷被害者に対する支援であり、国際的なサポートは2016年以降で最低のレベルとなっています。

詳しくはこちら

子どもや女性に変化が生まれています(2021年9月16日更新)

●被害者支援

初めて義足を装着する瞬間、緊張しながらも笑顔を見せてくれたジェットレス・ビーラさん(2019年、ウガンダ)

ウガンダでは、被害者の生計支援や治療をサポートしています。被害に遭っても将来の可能性が閉ざされることなく、自らの力で生活環境を変えていけるよう活動を続けています。

●地雷の危険から身を守るための教育

AARは2015年~2021年の間に6万人以上に地雷の被害から身を守る方法を伝えました。(2019年、シリア)

アフガニスタンでは、イラストや写真を使ったパンフレット、実物大の地雷の写真を使ったポスター、ショートムービーなどを作り、村や学校を回って、地雷や不発弾についての知識を伝えています。

またAARが訪問しなくても地雷回避教育が途絶えることがないよう、地域の人の中から講師を育成し、地元の人が直接教育活動を行えるように支援しています。

2021年9月16日時点
アフガニスタンでは8月、米軍を中心とした駐留外国軍部隊の撤退に伴い、反政府武装勢力タリバンが首都カブールなど全土を掌握しました。混乱を受けて、すべての活動を一時中断していましたが、ヘイロートラスト(HALO TRUST)を通じた地雷除去活動を再開します。

活動レポート

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プロジェクトオーナー

認定NPO法人 難民を助ける会

AAR Japan[難民を助ける会]は1979年に日本で発足した国際NGOです。現在、ウクライナ、アフガニスタンやウガンダでの地雷・不発弾対策をはじめ、シリア難民支援やロヒンギャ難民支援などの難民支援や、災害時の緊急支援、障がい者支援などを、世界16カ国で実施しています。AARが中心メンバーの地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)がノーベル平和賞を受賞(1997年)。特に困難な状況にある方たちに迅速に支援を届けることをモットーとしています。世界各国での緊急支援の経験を生かし、いち早く現場に駆け付け活動しています。

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