【ネパールの少女たちの未来を築く】教育と衛生の支援活動

「被災地における女子教育および保健衛生改善事業」終了：継続的な学びを確保し、手洗いなど保健衛生や月経や早期婚など社会文化的な習慣を変容するために取り組みました

今般、ネパールにおいて、地震に弱い地域の女子の継続的な学びの場を確保し、保健衛生や社会文化的な習慣を変容するための事業が終了しました。

この事業は、2025年2月から同年10月まで、地震に弱いネパールのなかでも、災害脆弱性（ぜいじゃくせい）が高いカルナリ州ジャージャルコート郡のインドラダヌシュ小学校を対象にしたものです。2023年11月の地震で被災した同校は、当財団の支援が入るまで、どの団体からも地震からの再建に向けた支援を受けることができず、学校設備の状態が悪いため、生徒たちは野外で授業を受けていました。

さらに、未就学クラスと1年生の子どもたちは一緒に授業を受け、同様に、2年生と3年生のクラスも一緒に教えられていました。生徒たちはグラウンドで授業を受け、冬が近づくにつれ、寒さのなかで勉強を続けるのは難しくなり、このことは子どもたちの健康問題にもつながっていました。

当財団の支援をうけ、CAREネパールはパートナー団体であるHRDC（Hilly Region Development Campaign）と連携し、「被災地における女子教育および保健衛生改善事業」を実施しました。

本事業では、インドラダヌシュ小学校に、2つの教室を備えた耐震性の高い学習施設を建設しました。さらに、生徒会メンバーを対象に、健康や衛生習慣、安全対策に対する知識を深めるためのさまざまな地域密着型の啓発活動を実施し、子どもたちがより安全で継続的に学習できる機会を支援しました。

成果1：継続的な学びの場の確保
耐震性の高い校舎の建設、ジェンダーに配慮した水と衛生設備の改修とトイレの新設により、地震で被災した子どもたちが継続的に学習する機会が確保されました。

耐震性の高い校舎の建設：
安全な学習環境を整備するため、本事業では、自治体・学校・HRDCの三者間での基本合意書を作成し、耐震性の高い校舎の建設を実現しました。工事は学校運営委員会が主導する学校建設委員会と、CAREの訓練を受けた12名の技術者によって実施されました。

その結果、80名の生徒（男子45名、女子35名）が4名の教師の指導のもと安全な学習環境で学んでいます。災害に強い学校づくりは、子どもたちの学ぶ権利の保障につながったのみならず、安全が確保された教室が整備されたことで、生徒と教師の意欲が高まり、出席率と学習進度の向上も期待されています。

ジェンダーに配慮した水と衛生設備の改修とトイレの新設：
衛生設備においては、古い施設の単なる修繕にとどまらず、恒久的なスラブ（床面）の設置と水洗設備を備えた、新たな2室トイレを新設。これにより生徒や教師が適切なトイレ設備を利用できるようになりました。

成果2：被災した子どもたちの健康・衛生習慣に関する意識の向上
適切な手洗いなどの保健衛生、とりわけ月経衛生管理にかかる知識を得て、健康維持と継続的な授業参加、ひいては地域全体の健康向上にも貢献できる力を身につけました。

本事業では、月経衛生管理を含む安全な衛生習慣を広めるため、さまざまな啓発活動を実施しました。月経期における衛生管理と生殖の健康に関するセッションを実施し、77名の思春期にあたる女子生徒と4名の教員（女性3名、男性1名）が参加しました。これらのセッションは、自信の構築、偏見やタブー意識の軽減、学校への積極的な参加促進に寄与し、女子のエンパワメントとインクルージョンの重要性を強化しました。

また、55名の生徒と4名の教員を対象に、細菌を除去し感染を予防するための効果的な手洗いの6つの手順をテーマとした衛生意識向上セッションも開催しました。公共の場でのデモンストレーションと指導を通じ、参加者は下痢、新型コロナウイルス、そのほかの感染症リスクを低減させるスキルを習得しました。

さらに、これらの取り組みを補完するため、生徒たちは早期婚や安全な衛生習慣をテーマにした街頭劇を、学校通学区域内の3カ所で上演し、計169名の地域住民（女性121名、男性48名）に届けました。これらの複合的な取り組みにより、学校および周辺地域における健康・衛生・ジェンダー問題に関する知識や意識、実践の向上や改善が促進されました。

～日本の皆さまのご支援に感謝しています～

報告書の詳細は以下からご覧いただけます。
事業完了報告書（PDF）