【ウクライナ危機緊急支援募金】
多くの人に緊急人道援助を
（ケア・インターナショナル ジャパン）

ウクライナの女性や女子に対する持続的な人道支援の必要性を訴える（2024年4月25日更新）

2024年4月16日に、欧州委員会人道問題担当上級事務局（ECHO）が主催するブリュッセルでの第4回人道問題担当上級事務局会議（SOM）に集うにあたり、CAREは、ウクライナの紛争の影響を受けているすべての人々に対する継続的な人道支援が緊急に必要であることを強調しています。さらにCAREは、活動をリードする存在であると同時に、危機による影響を最も受けやすい「女性や女子」への特別な配慮をもって、支援活動を行う必要性を訴えます。

ウクライナでの戦争は、性的暴力やジェンダーに基づく暴力（GBV）のリスクを高め、特に女性や女子に大きな影響を与えています。2024年の人道ニーズ・対応計画（HRP）によると、約250万人［*1］がGBVの予防や対応、リスク軽減を必要としています。しかし、HRPは、GBVサービスを必要とする人々のうち約3分の1、約81万1千人にしか資金提供を割り当てることができていません。

2023年当初の計画よりも、実際には多くの人々がGBVに対する支援を受けることができた一方で、支援に必要な資金調達は、わずか33％［*2］に留まっています。そのため、GBVに直面している人々が必要とするすべてのサービスが、本当に当人らのニーズを中心に据えた形で提供されているのだろうかと疑問が残ります。

［*1］Ukraine Humanitarian Needs and Response Plan 2024 (December 2023) [EN/UK]
［*2］Ukraine: Humanitarian Response and Funding Snapshot (January - December 2023) [EN/UK]

「現在、ウクライナの最前線と西部の両地域で、人道的ニーズが上昇し、民間インフラへの砲撃がますます頻発し、罪のない民間人の死亡につながっているにもかかわらず、ウクライナへの寄付による支援は減少しています。国内避難民の女性、子ども、高齢者は、避難先で安全かつ尊厳ある生活を送るための十分な援助を受けられないため、しばしば危険な地域にある自宅に戻らざるを得ない状況です。

基本的ニーズ（食料、宿泊施設、健康など）がますます満たされなくなり、既存の国内避難民や新たに国内避難民となった人々、そして帰還民、特に女性と女子は、紛争に関連した性的暴力を含む、保護とジェンダーに基づく暴力（GBV）のリスクの増大に直面しています」
と、CAREウクライナのフランツィスカ・ヨーンズ副代表は言います。

CAREは寄付者に対し、ジェンダーに基づく暴力の予防と対応サービス一式を含むウクライナの支援計画に全面的に資金を提供し、ニーズと提供されている援助との間に広がるギャップを埋め、GBVの最低基準を守るよう強く要請します。

「これを怠れば、性的搾取、虐待、ハラスメント（SEAH）などのリスクが増大し、2年以上にわたる暴力、移住、困窮によってすでに疲弊し、トラウマを抱えているGBV被害者にさらなる被害をもたらす可能性があります。これは、今後、ウクライナの女性主導組織（WLO）への資金提供の拡大がさらに必要になることを意味します。WLOはGBVへの対応を主導していますが、今は、少ない資金でより多くのことを行うことを余儀なくされ、多くの場合、わずかな資金で活動し、不合理なリスクを負っている状況です」と、ヨーンズは続けます。

再建のための資金は追加的なものでなければならず、保護やGBVを含め、現在増加している人道的ニーズへの対応は、待ったなしの状況です。

「男女を問わず、これほど多くのGBVの被害者がいまだにトラウマを抱えたまま、これから、どうやって国を再建できるのでしょうか？」このようにヨーンズは、問いかけます。

GBV予防への対応に積極的に参加するよう、地元の組織、特に女性が主導し、女性の権利に重点を置く組織を支援する必要があります。これらの団体は、GBVを予防し、問題を対処する上で極めて重要であり、被害を受けたコミュニティーに不可欠な支援を提供しています。

しかし、彼らの声は人道支援の調整や復興のような重要なプロセスでしばしば軽視されます。これは資金へのアクセスが制限されているためです。

「資金がなければ、ウクライナの女性主導の団体 （以下、WLO） や女性の権利団体 （以下、WRO）はスタッフを増員することも、業務を効率化する機器を調達することもできません。しかし、必要性はますます増加しているため、WLOやWROのスタッフは自分自身を追い込んで、限界まで仕事をこなします。

また、WLOを率いる女性やそのスタッフは、しばしば家族の主要な収入源であり、世帯主でもありながら、コミュニティーのリーダー、ボランティア、カウンセラーなどであり、戦争から直接影響を受けながら、他の人々のニーズに応えるという二重の重荷に直面しています」
と、CAREのパートナー組織 "Girls "の副代表ダリア・チェカロワは、厳しい現状を伝えます。

各所からの支援はWLOのプログラムを支援するだけでなく、組織開発と組織強化を支援するために、WLOへの質の高い資金提供の量を増やさなければなりません。

スタッフのバーンアウト（燃え尽き）を回避し、あるいはそれに対処するための心理社会的支援のための予算や、関連する調整メカニズムへの女性リーダーの参加やWLO間のネットワーク強化のための予算が含まれるべきです。人道的な決定に女性組織を参加させないことは、単に女性と女子のニーズに応えないことを意味することが多いです。ジェンダーの正義は、人道支援フェーズから復旧・復興フェーズへの移行期においても、中心的なものであり続けなければなりません。

 CAREは、男女平等と連帯を含む包括性の原則を支持することの重要性を強調します。ウクライナ再建への道筋において、女性主導、女性の権利団体、疎外されたグループを代表する団体を含め、誰一人取り残されないようにすることが不可欠なのです。

女性と女子が「変化と平和への原動力」となり得る未来への投資を（2024年1月16日更新）

長期化するウクライナ紛争は、大規模な人道危機を引き起こしています。

人道危機が続くにつれ、男性は徴兵により、潜在的な死への恐怖や重傷に加えて、精神的苦痛にさらされています。一方で、女性たちも、収入の喪失、家族の離散、必要不可欠なサービスの提供が行き届かない中、たった一人で家族を養わなければならないなど、大変な状況に置かれています。

さらに、LGBTQI+や兵役に就いていない男性など、社会から疎外された人々は、基本的な支援サービスを受ける上で重大な困難に直面し、子どもたちは、安全への不安や教育・余暇活動の中断により、精神衛生上の問題に苦しんでいます。

このように戦争の長期化、深刻化により、支援ニーズは多様化し、ウクライナの人々の心に根深い影を落としています。そして、2024年の人道支援に必要な資金は膨れ上がり、39億5,000万米ドルと算出されています。

ウクライナ各地に配置されたCAREの活動拠点と支援実績

CAREがウクライナ危機緊急支援活動を開始して以来、私たちは32の国内外の団体と協力。これらパートナー団体との連携を通じて、ウクライナ全州の100万人以上に支援を届けてきました。特に、オデッサ、ドニプロ、リヴィウ、キーウなどの主要都市に戦略的に配置されたCARE事務所は、これら地域で活動するパートナー団体を支援することを通じて、直接的な人道支援を促進するための重要な拠点となっています。

今後も、私たちの支援活動の77％を、パートナー団体との戦略的な協力・連携をもとに行うことで、支援を必要とする人々へのより直接的な支援提供に努める方針です。

ウクライナ避難民の声

“最初のうちは、避難所での生活はとても非日常的なものでした。同じ空間に、大勢の人がいて……。初日の夜は、一睡もできませんでした。そして、その後、数日間はとても居心地が悪かったです。
でも、時間がたつにつれて慣れてきて、他の避難民とも知り合いになりました。子どもたちはこの避難所で友達ができ、交流するようにもなりました。生活に必要なものがすべてそろっていたのは、嬉しい驚きでした。今、私たちはリヴィウで新しい生活を始める準備ができており、避難所でのCAREからの援助とサポートにとても感謝しています。”

避難所で生活をしているアンジェラさんより

「独立後最悪の冬」を支えた冬対策プログラムの成果（2023年8月24日更新）

2022年2月に紛争が激化して以来、緊急に人道支援と保護を必要としている人々は1,700万人と推定されています。破壊された家屋は80万戸以上、国内避難民は560万人以上にのぼるなど、長期化する紛争によって、人々は住宅や避難所での暮らしに困難を抱えていました。

さらに、エネルギー供給を含む重要なインフラに対する頻繁な攻撃により、多くの地域で生活環境が悪化しました。氷点下20度以上にもなる厳しいウクライナの冬を乗り越えるため、ウクライナの人々が必要としている暖かく、安全で、尊厳のある生活環境を提供し、避難所や衛生、心のケアに対するニーズに応えるため、CAREは「冬対策プログラム」を実施しました。

「冬対策プログラム」は、ウクライナ中央部（ドニプロペトロフカ、ハリコフスカ、ポルタブスカ、ザポリスカ地域）に居住または避難している人々に、回復力の構築と防寒対策を通じて包括的な人道支援を提供することを目的としました。

「冬対策プログラム」によって、CAREとパートナー団体は計3,191人（女性2,057人、男性1,134人）に支援を届けました。支援の内容別の内訳は、以下のとおりです。

■衛生キットの配布：1,569人
■シェルター修理ツールキット：721人
■軽度および中度の修理：351人
■心のケア：1,133人
■法的サポートおよび相談：279人

2023年6月上旬のカホフカ・ダム決壊による洪水被害の影響を受け、衛生キットなどの配布活動は予定より遅れが生じました。遅れた分については2023年7月に準備し、2023年8～9月で配布を完了する見込みです。

また、依然として不安定な安全保障状況は、支援活動における大きな懸念材料になっています。CARE は、パートナー団体を含む全スタッフを対象に、定期的なセキュリティに関する説明会を実施し、体系的なセキュリティ・ブリーフィングを行っています。

支援ニーズの変化・増加に対応する体制づくり（2023年8月18日更新）

ウクライナ危機が始まってから、まもなく1年半を迎えようとしています。私たちCAREは、これまでに98万9,700人以上の人々へ支援を届けてまいりました（2023年2月時点）。

避難生活の長期化によって、現地の人々のニーズは変化・増加していますが、それらに対応するため、ウクライナおよび周辺国では新たな試みや体制づくりを行いながら、支援活動を展開しています。

■スロバキア
ウクライナ難民を雇用し、必要とする人々に性と生殖に関する支援（SRH）を提供する「ウクライナ・クリニック」を展開。パートナー団体のEquitaは、言語サポートや、心のケア、生計を立てるための自立支援サポートサービスも提供しています。

■ハンガリー
パートナー団体であるEmma Associationと共に、弱い立場にあるロマのコミュニティーへ、ジェンダーに基づく暴力（GBV）や、性と生殖に関する健康（SRH）に関する支援を提供しています。

■ドイツ
法律相談と心理カウンセリングのサービスを実施する、新たなパートナー2社を獲得しました。また、ドイツにおけるウクライナからの難民の心理社会的ニーズと関係者の状況を特定するための調査を行い、その結果を踏まえて、トラウマおよび心理社会的サービスにおける新しい対策を開発しています。

■ウクライナ
アクセスが困難な地域へ支援を展開するため、2つの地域オフィス（ドニプロ、オデッサ）、3つのサブオフィス（ハリコフ、スロヴィアンスク、ミコラーイウ）を開設しました。

カホフカ・ダムの決壊時に対して迅速な支援を実施できたのは、地域ベースでパートナー団体と連携できていたためでした。このことから、さまざまな分野の専門家80人を採用し、パートナー団体へのサポートを強化して、今後の危機に対しても、迅速で適切な対応ができるような体制づくりに取り組んでいます。

洪水によって甚大な被害を受けた、ケルソン州での物資配布（2023年6月23日更新）

2023年6月6日に発生したカホフカ・ダム決壊による洪水は、下流地域に甚大な被害をもたらしています。2023年6月12日現在、ケルソン州では46の集落が浸水したままになっており、残念ながら少なくとも10人が死亡、7人の子どもを含む41人が行方不明とされています。

ドニプロ川の両岸にある80以上の集落、特にケルソン、ミコライフ、ドニプロ、ザポリツィア地域とクリミア北部で水の供給に困難をきたすことが予測されています。また、墓地や下水、埋立地から出た化学物質や病原菌が井戸や開放水域に流れ込んだことが懸念されており、ケルソン地方ではすでにコレラや大腸菌が検出されています。

被災者にとって、清潔な飲料水の確保は重要な問題です。CAREは現地のパートナー団体とともに、ケルソン州で飲料水を含む支援物資の配布を行いました。また、これまでに以下のような物資を提供しました。

・食糧キット 1,000個
・ボート用エンジン10台（2023年6月9日）
・ライフジャケット50着（2023年6月12日）
・ 潜水服50着（2023年6月13日）
・排水用モーターポンプ15台（2023年6月12日）
・モーターポンプ用ホース 10m×15本（2023年6月14日）
・ 消防ホース 20m×23本（2023年6月14日）
・消防士用圧縮腕章30本（2023年6月13日）
・ ゴム長靴（各サイズ）70個（2023年6月12日）
・飲料水20Lボトル1,000本（2023年6月16日）  
・大人用おむつ67パック（2,010枚）
・消毒液1Lボトル10本
・ゴム手袋13パック（1,300組）
・ガスコンロ12台

ケルソン州では2,743人が救助され、その中には205人の子どもと76人の移動困難な市民が含まれています。また、浸水した家から出ることを拒否している人々には、ボートで届けられる援助を提供しました。

引き続きニーズのある、水の継続的な供給や、衛生用品、寝具セットやキッチンセットなどの非食糧キット、そして家庭用の排水設備や乾燥設備の提供を行うとともに、消毒用の次亜塩素酸塩や塩素の確保、心理社会的支援、保健、保護などの専門サービスを順次展開していく予定です。

今日は「世界難民の日」～CAREポーランド職員 Dariaからのメッセージ（2023年6月20日更新）

今日、6月20日は「世界難民の日」です。迫害、紛争、暴力、人権侵害などによって故郷を追われた人々は、今年に入って1億1,000万人に達したと推定されています。

この日に寄せて、自身も子どもを連れてウクライナからポーランドに避難し、CAREに参加したDariaからのメッセージをお届けします。

Dariaのように、自らも避難民でありながら、スタッフやボランティアとして同じ境遇の人々への支援活動を行っている人々がいます。終わりの見えない戦争の中、支援をする側もさまざまな困難に直面していますが、さらに弱い立場にある人々を支えるため、彼女たちは懸命に活動しています。

ぜひあなたも、ご寄付を通してこの活動に参加してください。終戦・復興までを見据えた中長期的な支援のためには、1人でも多くのご協力が必要です。なにとぞよろしくお願いいたします。

アーカイブ配信/オンライントーク「キーウ、ポーランド、日本の今」（2023年6月14日更新）

5月最後の日曜日は「キーウの日」。
その日にあわせ、スペシャルゲストを含め、4人のウクライナ避難民の現状を知るゲストスピーカーをお招きし、オンライントークを開催しました。

「立場の異なるスピーカーの皆様4人それぞれのお話をもとに、今のウクライナの人々やポーランド含む周辺国の情勢、それを支援するアクターなど、多角的な視点から見つめなおす機会になった」とのコメントが寄せられました。

当日ご覧いただけなかった方のために、YouTubeにてアーカイブ配信を行っております。ぜひ、下記よりご覧ください。

カホフカダムの決壊に伴う、大規模洪水への対応（2023年6月8日更新）

2023年6月6日（火）の早朝2時50分頃、ウクライナのケルソン州にあるカホフカ水力発電所で数回の爆発がありました。これによってダムが決壊し、周辺では大規模な洪水が発生しています。

同日午後12時には、約80の集落が部分的、または完全に浸水していることが確認され、ウクライナ政府による列車を使った避難も実施されています。

懸念されているザポリージャ原子力発電所への影響について、当局は「今のところ状況はコントロールされている」と発表していますが、「貯水池の水位が急激に低下した場合、脅威となる可能性がある」と指摘する専門家もいます。

今回の洪水によって影響を受けた人は16,000人に及ぶと推定されています。CAREが支援する現地のパートナー団体は、地元当局やボランティアグループとともに以下のようなニーズを報告し、緊急支援の必要性を訴えました。

・水上トラック輸送
・避難用ボート
・ウォーターポンプ
・炊き出しによる温かい食事
・避難住民を受け入れる集合センターでの食料、水、衛生管理

2023年6月6日午後には、当局、国連、国際NGOが参加する最初の調整会議が開催されました。CAREは現地パートナー団体と連携して、必要な支援を迅速に、確実に届けてまいります。

5月28日は「キーウの日」/ウクライナ避難民の現状をお伝えするオンライントーク開催（2023年5月26日更新）

2022年2月24日にロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始してから1年以上がたちました。解決の糸口が見えないなか、ウクライナの首都キーウは、5月28日に軍事下での2度目の「キーウの日」を迎えます。

その日にあわせ、ウクライナ避難民の現状を知る3名に、キーウ、ポーランド、日本における避難民の現状と支援についてお話しいただきます。

ぜひこの機会に私たちにできることを考えてみませんか。
皆さまのご参加をお待ちしております。

◇日時：2023年5月28日（日）20:00～21:30
◇場所：Zoom（こちらからご参加ください）
※Zoomを初めてお使いになる場合は、事前にダウンロードが必要です。
◇ゲストスピーカー：
・赤尾邦和氏（国際移住機関（IOM）職員、キーウから参加）
・ソフィア・ビエロヴァ氏（ウクライナから日本に避難中）
・滝澤三郎氏（東洋英和女学院大学名誉教授、ケア・インターナショナル ジャパン副理事長）
◇使用言語：日本語

▼軍事侵攻直後の市民生活の様子を語るソフィアさん

ルーマニアとモルドバにおける「子どもの保護」にフォーカスした支援（2023年5月11日更新）

CAREフランスは、ルーマニアとモルドバでウクライナ避難民に対する人道支援活動を行っています。その特徴は、現地事務所を設置することなく、現地のパートナーとともに全面的に活動を展開している点です。

ルーマニアでは28団体、モルドバでは3団体の現地のパートナーと連携し、2023年2月半ばまでに、両国あわせて5,814人（内訳：女性2,392人、男性482人、男子1,025人、女子1,324人）に支援を届けました。

ルーマニア ―3,242,209人が避難、安全で尊厳のある入国と通過が活動の中心
シレトとイサクチャの国境では、3つのパートナー団体の職員が常駐し、ルーマニアに入国するウクライナの人々に対し、安全な場所、飲料水、食糧やスナック、食品以外の物資などを提供するとともに、情報の提供や紹介を行いました。また、必要に応じ、緊急的な心のケア支援や、避難民がトランジット（通過）を待つ間の宿泊も提供しています。

さらに、トランジットの有無にかかわらず、すべてのウクライナの子どもたちを登録することで、虐待、ネグレクト、人身売買の可能性がある状況を早期に特定し、子どもの権利を確保し保護するために必要なすべての措置を実施しています。

モルドバ ―109,630人がウクライナから避難し、その半数は子ども（2023年2月19日時点）
欧州で最も一人当たりのGDPが低いこの小さな国に、前例のない社会的・経済的影響をもたらしています。同国では、医療へのアクセスがより緊急なニーズであり（56％）、次いで食糧（55％）、経済的支援（52％）となっています。モルドバのパートナーは、ウクライナ避難民に食糧と食品以外のものが入手できるクーポン、医療サービス、保護サービスを提供しています。

また、2つのパートナーが、一般診療や高度医療へのアクセス、心のケアへのアクセス、受け入れ先地域への溶け込みに焦点を当て対応しています。