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食糧確保のために必要なこと：最新の報告書が、飢餓が深刻化するスーダンで紛争が食糧へのアクセスをいかに阻んでいるのかを明らかにしました（2026年4月21日更新）

アクション・アゲインスト・ハンガー（ACF）、ケア・インターナショナル、国際救援委員会（IRC）、マーシー・コープス、ノルウェー難民評議会（NRC）は2026年4月13日、新たな報告書（PDF / 原文英語）を公表。スーダンにおける紛争が地域社会を飢饉（ききん）状態に追い込んでいる実態を明らかにしました。家族が生き延びているのは、人々が命の危険を冒して激戦地を横断し、食糧を生産・取引・入手することでようやく食事が確保されているからにほかなりません。

本報告書は、3年に及ぶ紛争と国際人道法の違反により、農場から市場、そして家庭へと至る食糧の流通経路が、いかに危険で、しばしば死を招くプロセスへと変貌したかを記録しています。こうした状況にもかかわらず、スーダンの地域社会は並外れた回復力と創意工夫によって、脆弱（ぜいじゃく）な食糧システムを維持し続けています。

報告書によると、北ダルフールや南コルドファン州の一部を含む、深刻な紛争の影響を受けている地域では、数百万人が1日1食以下で生き延びています。

紛争、避難、市場の混乱が飢餓を極限まで深刻化させ続けるなか、家族は食事を完全に抜いたり、量を減らしたりせざるを得ず、場合によっては葉っぱや家畜の飼料など、通常は食用とみなされないものを食べる事態にまで追い込まれています。かつて多くの人々にとっての命綱であった共同給食施設も、資金や食糧の供給が減少するにつれ、高まるニーズに応えられなくなっています。

私たちはもう「何を食べるのか」ではなく、「誰が食べるのか」と問うています
―イクラス*（北ダルフール州）　*仮名

統合食糧安全保障段階分類（IPC）は、スーダンの一部地域で飢饉（ききん）が発生していることをすでに確認しており、飢饉（ききん）のリスクはさらに他の地域へ拡大する恐れがあります。スーダンの人口の半数以上にあたる2,890万人が現在、深刻な食糧不安に陥っており、そのうち1,000万人以上が「深刻」または「極度」の飢餓に直面しています。この危機は、経済の崩壊と気候変動による打撃によってさらに深刻化しています。

さらに、飢餓を戦争の武器として利用することや、民間人および民間インフラへの標的型攻撃など、国際人道法に対する広範な違反が状況を悪化させています。絶え間ない暴力、避難民の発生、包囲戦術により、スーダンの食糧システムは体系的に破壊されてきました。農場は破壊され、農民は殺害され、市場は攻撃、閉鎖、搾取的な課税によって機能不全に陥っています。

女性や女子たちは特に深刻な影響を受けており、食糧や生活必需サービスへのアクセスを阻害する性的・ジェンダーに基づく暴力のリスクが高まっており、飢餓に対する脆弱（ぜいじゃく）性がさらに増しています。

こうした甚大な課題にもかかわらず、地域の食糧システムは極度の圧力の下で機能し続けています。農家、商人、地域コミュニティーのネットワークは、治安の悪化や度重なる混乱にもかかわらず、食糧の生産と流通を続けてきました。女性グループ、相互扶助グループ、商人、地域委員会など、地域コミュニティー主導の取り組みが各家庭の生存を支えていますが、こうした努力はますます逼迫（ひっぱく）しており、ニーズの規模に対応しきれていません。

本報告書は、北ダルフール、南コルドファン、白ナイル、ゲダレフ各地の避難民となった農家、商人、地域住民、人道支援関係者に対する80件のキーインフォーマント・インタビューおよび40件のフォーカスグループ・ディスカッションを含む、広範な調査に基づいています。

本報告書を作成した5つの人道支援団体は、紛争当事者すべてに対し、人道支援へのアクセスを制限したり民間人を標的にしたりするなど、飢餓を助長し国際人道法に違反する行為を直ちに停止するよう求めています。スーダンの食糧システムを保護し、人と物資の安全な移動を確保し、地元の市場と食糧生産を支援するためには、緊急の行動が求められています。

即座かつ持続的な介入がなされなければ、紛争の影響を受ける地域全体でスーダンの食糧危機はさらに深刻化し、何百万人もの人々に壊滅的な結果をもたらすことになるでしょう。

参考情報
●本報告書は、北ダルフール、南コルドファン、白ナイル、ゲダレフの各州において、避難民となった農民、商人、地域住民、人道支援関係者らを対象に実施した80件のキーインフォーマントへのインタビューおよび40件のフォーカスグループ・ディスカッションを含む、広範な調査に基づいています。

●国連（UN）独立国際事実調査団は、民間人に対する「残虐行為の戦争」を記録しており、そこには飢餓や性的暴力を戦争の武器として用いる行為や、民間人および民間インフラに対する直接的かつ大規模な攻撃が含まれています。

●女性世帯主の世帯は、男性世帯主の世帯に比べて食糧不安に陥る可能性が3倍高く、食糧安全保障が確保されているとみなされる世帯は2パーセント未満です。

●2025年、スーダン人道ニーズ・対応計画（HNRP）に基づく食糧安全保障対策への資金提供は、要請額の半分以下にとどまり、早期復興への資金提供はわずか1パーセントでした。実際、2025年末時点で、対応策全体の資金調達率は40パーセントに過ぎませんでした。

●資源の枯渇に伴い、全国のコミュニティーキッチンが閉鎖されるか、食事の提供量を50パーセント以上削減しています。例えば、1日3食から1食のみの提供に減らすといった具合です。資金削減により、飢饉（ききん）に近い状況にある地域を含め、早期復興・復旧（ERR）支援サービスの多くが閉鎖を余儀なくされたと報告されています。

「支援」と「感謝」の気持ちがつないだ80年　今も、そしてこれからも希望とともに（2025年8月22日更新）

CAREは1945年にアメリカで設立され、今年80周年を迎えました。
長い年月を経て2024年度、CAREとそのパートナーによる活動は121カ国へと広がり、1,450以上の貧困と闘うための開発支援や人道支援プロジェクトを通じて、5,300万人の人々に支援を届けることができました。こうして活動を続けてこられたのは、私たちを信じ、支えてくださる支援者の皆さまの存在があったからです。

私たちはこれからも、どんな困難な状況でも、途上国の女性や女子など弱い立場におかれた人々に寄り添い、力を合わせて解決策を見つけていきます。また、戦争や自然災害など人道危機に直面する人々の緊急から復興までの過程を、ともに歩み続けます。

1945年
かつて日本は「支援を受ける国」でした

はじまりは「CAREパッケージ」
第二次世界大戦後の欧州に緊急支援物資を送るために米国の22の市民団体が協力したことが始まりの「CARE」。1948年から日本へも支援物資の「CAREパッケージ（ケア物資）」が届けられ、8年間に渡り1,000万人以上の人々が支援を受けたといわれています。

日本が経済成長を遂げた1987年、今度は日本こそが、世界で苦しむ人々の助けになろうと「恩返し」の想いで、当財団の前身である国際援助団体ケア・ジャパンが発足。後に、2010年2月に公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパンとなりました。

2025年
ウクライナ：支援を受けて、今はCARE職員として活動

国内避難民としての苦境を乗り越え、今は、支える立場へ。
CAREウクライナの水と衛生アドバイザーであるアルテム・クリチェンコは、戦争で被害を受けたウクライナの人々の生活再建を支えています。彼はもともとエンジニアでしたが、占領下のマリウポリで封鎖を経験し、避難生活を送った一人です。

砲撃の中、窓が割れ、浴槽の水も凍るほどの寒さの中で家族と過ごし、一切の通信も途絶え、何が起きているのか分からない状況に置かれました。それでも地域の人々は助け合い、「人間らしさ」の大切さを再認識したと言います。脱出の決断は命を守る選択となり、彼のアパートはその一週間後に攻撃で破壊されました。

1949年（昭和24年）からは、日本全国の小学校を対象に食糧支援の一環として、学校給食用に脱脂粉乳の供給活動を展開しました。これは、当時の発育盛りの子どもたちに、脱脂粉乳を唯一の栄養源として安定的に摂取させていくために導入した、CAREの学童向け食糧支援プログラムでした。

1987年
今度は“支える側”となり、国際社会への「恩返し」を

現在アルテムは、他の被災者が安全な暮らしを取り戻せるよう尽力しています。自らも避難生活を経験した彼は、他の国内避難民のニーズを深く理解しています。

「復興とは元に戻すことではなく、より良い未来を築くこと」

アルテムは、自らの経験を力に変え、希望あるウクライナの再生に向けて、今も支援を続けています。

皆さまの支援と思いやりは、感謝となって世界をめぐり、また新たな希望へと続きます。

80周年の節目に際し、温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

ご寄付は、CAREの活動全体へのご支援として大切に使用させていただきます。