誰もが子育てと仕事を両立できる、笑顔あふれる社会を目指して

こどもの虐待や貧困問題、育児の孤立・孤独など、日本のこども・子育て領域の社会課題を解決する

フローレンスは設立以来、20年以上にわたり日本のこども・子育て領域の社会課題に取り組む国内最大規模の認定NPO法人です。

■経済的に厳しいひとり親家庭を支援
現在、ひとり親家庭の貧困率は44.5％にのぼります。就業している母親の約4割が非正規の仕事に就いており、母子家庭の約半数が年間就労収入200万円未満と、経済的に厳しい状況に置かれています。
こどもが体調不良になっても急に休むことが難しかったり、休めても有給休暇がなければ収入が減ってしまう上、不況の際には真っ先に不利な立場に立たされてしまいます。

フローレンスでは、ひとり親家庭のこどもの急な発熱などに対し、自宅に保育スタッフが駆けつける「訪問型病児保育」を低価格で利用できる「寄付によるひとり親支援プラン」を提供。安心して仕事を続けられるよう、ひとり親家庭の子育てと経済的自立を支援しています。

■障害児保育・家庭支援
新生児医療の発達により救える小さな命が増えるとともに、たんの吸引や経管栄養など、医療的なケアを必要とする「医療的ケア児」の数は2万人を超え、今なお増加傾向にあります。

フローレンスでは、全国初の障害児を専門に長時間お預かりする保育園「障害児保育園ヘレン」や、自宅で1対1の保育を行う「障害児訪問保育アニー」、医療的ケア児のご家庭に看護師が訪問し、看護・療育を提供する「医療的ケアシッター ナンシー」などの障害児・医療的ケア児家庭支援を行っています。

また、テクノロジーの発展により、身体を自由に動かせなくても視線入力で絵を描いたり、ゲームを楽しむことが可能になっています。フローレンスでは、障害による課題を乗り越え、誰もが参画できる「インクルーシブ社会」の実現をサポートするテクノロジーを「インクルーシブ・テック」と呼び、新しい価値観と文化の創出を目指しています。

■アウトリーチによる孤独な子育ての解消
いま日本では、外見からは困っているようには見えなくても、密かに苦しい生活を強いられている家庭が少なくありません。こうした“見えない貧困”と呼ばれる相対的貧困状態にあるこどもは、約9人に1人。衣食住が完全に欠けるわけではないからこそ、支援の網からこぼれ落ち、孤立していく家庭が生まれています。行政の窓口や居場所で待っているだけでは出会えない、支援が届きづらい家庭こそ複雑な課題を抱えているのです。

そんな中、フローレンスが全国に普及推進する「こども宅食」は、経済的な理由で食生活に影響を受ける家庭のこどもに対し、企業などから提供を受けた食品・日用品などを配送する取り組みです。また、食品の配送を通じてこどもとその家庭を必要な支援につなげ、地域社会からの孤立を防ぐことも目的としています。

2017年にスタートした「文京区こども宅食」をはじめ、今では全国の自治体・企業・地域団体と連携。2018年には、こども宅食を全国に広げるべく「こども宅食応援団」を設立するなど、全国でのネットワーク拡大を進めています。

■赤ちゃんの虐待死を未然に防ぐ
日本では、2週間に1人、0歳児が遺棄・虐待で亡くなっています。その背景には、予期せぬ妊娠を誰にも相談できず、不安や孤独の中で1人で出産を迎えてしまい、どうすることもできず、産まれたばかりの赤ちゃんを遺棄してしまう、といった状況に追い込まれてしまう妊婦の存在があります。

フローレンスは2016年より「にんしん相談」を通じて、予期せぬ妊娠で悩む女性のために相談員が寄り添い、ともに考える伴走支援を実施しています。保健センターや病院と連携して、孤立する妊婦を医療や公的支援につなげる取り組みも併せて行ってきました。

また2023年から、社会的に孤立し、経済的に困難な状況にある妊婦を支援する取り組み「無料産院」事業を開始。医療機関を受診できず悩んでいる妊婦に対し、にんしん相談を受け付けるとともに、妊婦健診・出産費用をフローレンスが代わりに支払い、医療機関を受診してもらうことで母子ともに危険な状態で出産に至ることを防ぎます。

フローレンスは、あなたからの支援を必要としています。

継続的な支援が、大きな支えとなっています。
月1,500円の場合なら、1日あたり50円。継続寄付はクレジットカードでお申し込みいただけます。