グリーン・リカバリーでコロナ禍をこえ、サステナブルな社会へ
（WWFジャパン）

コロナ禍からの経済回復は、社会と経済の「当たり前」を見直すチャンス

新型コロナウイルスのパンデミックの関係で、「地球の環境はむしろ、良くなっているのでは？」そんな声が聞かれます。

たしかに、大気や水がきれいになったり、温暖化の原因となるCO2の排出量も減少していたり。
しかし一方で、感染防止のためとはいえ、プラスチックの使用量が世界中で急増し、海のプラスチックごみが増えている、という事実も。

さらに、新型コロナのような感染症が発生する要因として、森林破壊や、野生動物の利用拡大が挙げられていますが、そうした問題は、今も解決されていません。

コロナ禍からの経済復興策として今、世界中で広がりを見せている「グリーン・リカバリー」。

グリーン・リカバリーとは、新型コロナウイルスによって大きな影響を受けた経済や私たちの暮らしについて、単に元に戻すのではなく、その復興に投じられる知恵と資金を通じて、地球温暖化の防止や生物多様性の保全を実現し、新しいサステナブルな社会を築こうという取り組みです。

■グリーン・リカバリーについて、詳しくはこちら

イギリスの独立研究機関VIVID ECONOMICSによると、主要国の経済刺激策に投じられる資金の総額は、11.4兆ドル。
そのうちの3.5兆ドルが、この「グリーン」な、すなわち環境を重視した経済刺激策として評価されています。

さらに、グリーン・リカバリーには、世界の経済を活性化させる可能性も。

2020年6月、国際エネルギー機関（IEA）は新しい報告書『Sustainable Recovery：持続可能なリカバリー（経済復興）』を発表。

その中で、持続可能性を重視した施策に3年間で3兆ドルを投じれば、世界のGDP（国内総生産）成長率を、年平均で1.1％ポイント増加させる効果があることを指摘しました。
その成長の規模は、2023年には日本1国分に相当するGDP（国内総生産）に相当すると予測しています。

国際的な潮流として、推進が期待される「グリーン・リカバリー」は、世界の経済、ビジネスはもとより、私たちの暮らしや文化といった社会的な側面にも、大きな影響と変化をもたらすものになるといえます。

しかし、残念ながら現時点の日本では、この「グリーン・リカバリー」は経済政策の柱として位置付けられておらず、そのための施策も明確にされていません。

ポスト・コロナを見据え、国際的な潮流に乗り遅れないためにも、日本は「グリーン・リカバリー」の実現に向けた議論を、加速させる必要があります。

コロナ後の社会をもっと良いものにするために。
WWFは具体的な取り組みを通じて、サステナブルな社会の実現を目指します。

■グリーン・リカバリーが目指すサステナブルな社会とは？

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