寄付受付開始日:2017/10/06
更新日:2024/05/27
2017年8月、ミャンマー・ラカイン州における暴力から逃れるため、多くの人が隣国バングラデシュ南部に避難しました。7年目を迎える現在も約90万人が避難民キャンプで暮らしており、そのうち8割が女性と子どもたちです(2023年6月、国連情報)。ミャンマーへの帰還は依然として実現しておらず、避難民は経済的・社会的に大きな制約を受けながら生活しています。
衛生状態の悪い生活環境や自然災害のリスクにさらされ、また世界的な情勢を受け、支援団体や資金が減少傾向にある中、避難民に対する支援ニーズは高い状態が続いています。
日本赤十字社は、避難民の大量流入直後の2017年9月より、避難民のいのちと健康、尊厳を守るため、国際赤十字・赤新月社連盟とともに緊急支援活動を開始しました。現在は現地バングラデシュ赤新月社と協力して、地元の医療者や避難民ボランティアの育成など現地の人々の能力強化による持続可能な支援を見据えた活動を行っています。
バングラデシュ赤新月社が主体となって提供している保健医療サービスでは、慢性疾患への対応や母子保健の改善、疾病予防などに重点を置いた取り組みのほか、地域保健活動やこころのケア支援を実施し、包括的な患者支援を目指しています。
日本赤十字社は引き続き、避難民に寄り添いながら支援を継続します。
皆様の温かなご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。
※国際赤十字では、政治的・民族的背景および避難されている方々の多様性に配慮し、『ロヒンギャ』という表現を使用しないこととしています。
基本的な保健医療サービスを受けられず苦しんでいる避難民のための診療活動に加え、避難民の健康的な生活様式を支援するための地域保健活動や、先の見えない避難生活を心理面から支えるこころのケア支援などに大切に活用させていただきます。
たとえば……
6,000円で
ボランティア15人が地域保健活動の研修を受講し、地域の人々に疾病予防の方法などを伝えていくことができます。
13,000円で
こころのケア支援で使用するミシン1台を提供することができます。
25,000円で
ボランティア35人が応急手当などの研修を受講し、地域の人々にその技術を伝えていくことができます。
あなたのご支援が人々のいのちを救い、そして避難生活を支えます。
※「つながる募金(ソフトバンク)」で寄付をいただいた場合、上記の記載にかかわらず、赤十字社の海外における活動全般への寄付となります。
#ロヒンギャ難民支援
更新日:2024/05/27
日本赤十字社は、バングラデシュ赤新月社と協力し、避難民キャンプにある診療所を中心に地域保健活動を展開しています。
これまでのご支援での成果
これまでにのべ18万8,000人以上の診療を行い、毎月4,000件前後の家庭訪問を継続し、避難民への疾病予防の指導や応急手当の普及などを行っています。さらに、長期化する避難民の不安に寄り添ったり、子どもたちのレクリエーションの場を提供したりするなど13万4,000人以上にこころのケアを行いました。(いずれも2017年9月~2023年12月までの延べ数)
1.診療活動
毎月2,600人前後の患者さんを診察しています。風邪や皮膚疾患、胃腸炎や水溶性下痢症などの患者さんのほか、受診の増加がみられる糖尿病や高血圧など慢性疾患のケアにも力を入れています。キャンプの中という限られたスペースや食事の習慣を踏まえたうえで、生活様式の改善や運動指導なども行っています。
2.母子保健活動
妊産婦さんと子どもの健やかな健康を支えるため、産前産後健診、子どもへの予防接種などを行っています。また文化背景などへの理解、配慮もしながら、家族計画カウンセリングなども実施しています。
3.地域保健活動
避難民自らがボランティアとなり、感染症予防や応急手当、栄養に関する知識の普及や傾聴活動などを行っています。また、地域の妊産婦の産前産後健診の受診状況を確認して診療所へ紹介したり、慢性疾患の患者さんが健康的な生活習慣を維持できるように診療所と連携した活動を行うなど、地域に包括的な保健医療サービスを提供するための草の根での活動を担っています。
4.こころのケア
新型コロナ感染症対策の影響を受け、キャンプ内では集団活動が制限されていますが、子どもたちが子どもらしく過ごせるようレクリエーションをしたり、ストレスコーピング方法を学ぶセッションなどをデンマーク赤十字社と協働で行っています。
詳しい活動内容についてはこちら
バングラデシュ南部避難民支援
※国際赤十字では、政治的・民族的背景および避難されている方々の多様性に配慮し、『ロヒンギャ』という表現を使用しないこととしています。
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日本赤十字社は、1877年(明治10年)に設立された博愛社がその前身となっています。その後、1886年(明治19年)に日本政府がジュネーブ条約に加入したことに伴って、翌1887年(明治20年)に名称を日本赤十字社と改称しました。
「わたしたちは、苦しんでいる人を救いたいという思いを結集し、いかなる状況下でも、人間のいのちと健康、尊厳を守ります。」
という使命のもと、「人道の実現」を達成するために、世界中の赤十字が共有する7つの基本原則に従って活動しています。
このプロジェクトでは領収書の発行をおこなっておりません。
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